予防接種の健康被害救済制度について

予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合の各種救済制度について、ご案内します。

定期予防接種または臨時予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合の健康被害救済制度については、以下のページをご覧ください。

A類疾病定期接種及び新型コロナワクチン臨時接種の健康被害救済制度について

B類疾病定期接種の健康被害救済制度について

医薬品を適正に使用したにも関わらず発生した副作用により健康被害を生じた場合は、法律により救済制度が設けられています。

ワクチンの接種後に生じた症状により、健康被害が生じた場合、症状と接種との因果関係が認められれば、健康被害の程度に応じて、死亡一時金、障害年金、医療費、医療手当等が支給される場合があります。

これらの支給を受けるには独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ請求する必要がありますが、医療費、医療手当については、請求日からさかのぼって5年以内のものに限られております。名古屋市では平成22年度から任意予防接種の助成制度を実施しており、順次期限が到来しておりますので、対象となる可能性がある方は至急請求いただきますようお願いいたします。

【相談窓口】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 救済制度相談窓口
0120-149-931（フリーダイヤル）
（注）IP 電話等の方でフリーダイヤルが御利用になれない場合は、03-3506-9411（有料）を御利用ください。
受付時間
月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）　午前9時から午後5時

（参考）

独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ(外部リンク)

独立行政法人医薬品医療機器総合機構による救済制度では、医療費、医療手当の支給は入院治療を必要とする程度の医療を受けた場合に限られていますが、子宮頸がんワクチン等接種緊急促進事業により実施された予防接種については、入院治療を必要とする程度の医療に該当しない場合でも、医療費、医療手当を支給する制度が設けられました。詳しくは上記の相談窓口へお問い合わせください。

なお、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による接種は、平成22年11月26日から平成25年3月31までの間に名古屋市が実施したヒブ、子宮頸がんの予防接種及び平成23年1月1日から平成25年3月31日までの間に名古屋市が実施した小児肺炎球菌予防接種が該当します。

名古屋市の実施した任意予防接種後に生じた症状により、死亡または予防接種法に定める障害3級相当以上の障害を負った場合、症状と接種との因果関係が認められれば、名古屋市が加入している全国市長会予防接種事故賠償補償保険によって所定の給付を受けることができます。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構による救済制度と併せて給付を受けることが可能であり、因果関係の認定は原則として独立行政法人医薬品医療機器総合機構の判断を参考にします。

詳しくはお近くの保健センターへお問い合わせください。　

名古屋市が実施する任意予防接種の副反応により、ワクチンとの因果関係が否定できないと独立行政法人医薬品医療機器総合機構が決定した健康被害を受けられた方に対し、現在も治療を受けている方または障害の状態にある方からの申請に基づき、年1回の見舞金を支給します。

詳しくは以下のページをご覧ください。

予防接種後の副反応及び副反応を疑う症状で医療機関を受診した市民に対し、予防接種健康被害救済制度の申請を支援すること

• 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を受けた後、初回の予防接種健康被害救済制度の申請を市長へ行い、市長がその申請が適正であると認める者
• 「予防接種法第5条第1項」の規定による予防接種を受けた後、初回の予防接種健康被害救済制度の申請を市長へ行い、市長がその申請が適切であると認める者
• 「名古屋市任意予防接種事業実施要綱」の規定による予防接種を受けた後、初回の医薬品副作用被害救済制度の申請をPMDAへ行い、PMDAがその申請が適切であると認める者

初回の国等救済申請を行った際の、予防接種後の副反応等の治療に要した医療費（自己負担分）の4分の3に相当する額と、申請に係る文書費用（カルテや診断書の取得費用等）の全額の合計金額から、他自治体による見舞金制度等の給付を受けることが可能な場合は、その額を差し引いた額

• 文書費用の領収書等の提出が出来ない場合は、文書費用に関する支給金額を1医療機関あたり5,000円とします。
• 治療継続中であったとしても、初回の国の予防接種健康被害救済制度の申請のみが市支援制度の対象となります。

• 名古屋市健康被害救済制度申請支援金支給申請書（様式第1号）
• 国等救済申請に要した文書費の金額がわかる領収書等の写し
• PMDAに申請した医療費の金額がわかる書類の写し【任意予防接種のみ】
• PMDAに申請が受理されたことがわかる書類の写し（本人宛の受理通知ハガキや認定通知書の写し等）【任意予防接種のみ】
• 振込口座が確認できる書類（通帳またはキャッシュカードの写し）

ワクチン接種時に住民票があった区の保健センター保健予防課

（注）すでに、国に対して予防接種健康被害救済の申請を行っている場合（認定結果の有無は問いません。）は、名古屋市健康福祉局感染症対策課より別途、ご案内させていただきます。

• 支援金の支給を決定した場合は支給決定通知により申請者へ通知します。
• 支給決定を受けた者に対し、名古屋市健康被害救済申請支援金支給申請書（様式1号）に記載の口座に振り込みます。

各区保健センター一覧