公立保育所の社会福祉法人への移管について

• 令和9年4月1日に移管を予定している名古屋市の公立保育所を引継ぐ社会福祉法人を公募します。

• 移管の方式には、3つの方式があります。
• 「譲渡」は、市から現園舎を有償にて譲り受け、移管後もそのまま運営を引継ぐものです。名古屋市の公立保育所は、築年数が経過した園舎が多いことから、移管後に移管先法人が園舎を改築する場合があります。
• 「移転改築」は、移管に合わせて市が指定する用地に新園舎を整備（建築）するものです。
• 「貸与」は、市から現園舎を有償にて貸与を受け、移管後もそのまま運営を引継ぐものです。

• 名古屋市の保育所は、公立保育所・民間保育所とも保育の基本には変わりなく、子育てと働くことの両立を支援し、すべての子どもたちが大切にされ、いきいきと安心して健やかに育つよう、公立と民間が両輪となって進めてきました。

• 名古屋市の公立保育所は、老朽化が深刻です。築40年以上の園が8割以上となっています。
• 公立保育所の整備・運営に対しては、国・県の負担（特定の補助）がありません。

• 厳しい市の財政状況の中、保育所利用児童数の増加や、多様な保育需要への対応を行う必要があります。
• 行財政改革の観点から、「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本に、公の施設について民間委託等の検討が求められています。

• 公立保育所は、今後78か所まで集約化し、「エリア支援保育所」として位置づけ、機能強化を図り、民間保育所と連携して、保育の質の向上と地域の子育て家庭への支援に取り組みます。
• 一方で、一部の公立保育所については、社会福祉法人への移管または統廃合を進めていきます。

• 社会福祉法人が持つ柔軟性や効率性を生かして、保育サービスの充実を図ることができます。
• 社会福祉法人に対する国の補助や民間活力の活用により、効率的に老朽化した保育所の整備を進めることができます。

• 職員の配置基準には変わりはなく、認可保育所として運営が引き継がれます。
• 職員の待遇も同等にできるよう名古屋市独自に補助制度を設けています。
• 3歳未満児の保育料についても世帯の所得に応じて決定しており、公立・民間ともに同額です。
• 設置者が名古屋市から社会福祉法人に変更になり、保育士も市職員から法人の職員になります。また、新たな園名になります。
• 保育内容が大きく変化しないよう、引継ぎ共同保育を行うなど、移管後も現在の保育内容を引き継ぐことを基本にしています。もし、変化することがあれば、あらかじめ保護者と協議を行い、同意を得たうえで変更することになります。

• 複数の評価委員が応募法人の運営している保育所の状況や引継ぎに関する方針等について、厳正・公正に評価を行い、その評価に基づき法人を選定します。
• 選定された法人は、移管前1年間の引継ぎ共同保育の中で保育内容などを引継ぎます。
• 四者協議会で保護者の意見をお聞きし、保育内容に反映させる機会を設けるなど、保育内容の向上を目指しています。
• 他の民間保育所と同様に、名古屋市が監査などにより指導を行うこととなります。

移管後の保育所に引き続き通うことができます。ただし、家庭での保育が可能になった場合など、保育の必要な事由を満たさなくなった場合を除きます。