公立保育所の社会福祉法人への移管について

　名古屋市では、公民の役割分担や民間活力の活用の観点から、公立保育所は社会福祉法人への移管または統廃合を進め、78か所まで集約化し、「エリア支援保育所」として機能強化を図ることによって、保育の質の向上と、地域の子育て家庭への支援に取り組んでいくこととしています。

　移管の進め方としては、移管先の社会福祉法人に対し、公立保育所としている園舎を現状のまま有償譲渡する「譲渡方式」、移管に合わせて市が指定する近隣地に移管先法人が新園舎を整備する「移転改築方式」、合築施設であることから譲渡方式によることが困難な場合に園舎の貸付等を行う「貸与方式」の三つの手法があります。

　公立保育所においては、築30年以上の建物が9割を超えていることから、譲渡方式により移管した場合でも、社会福祉法人に対する国の補助や民間活力の活用により、移管後に園舎の建て替えを行う場合があります。

　本市では、一部の公立（市立）保育所の運営を社会福祉法人に移管しています。