高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種のよくあるQ&A

高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種に関するよくある質問と回答のページです。

その他の予防接種全般に関するQAは、予防接種のQAをご覧ください。

また、厚生労働省の新型コロナワクチンQ＆A(外部リンク)もご参考ください。

A1.名古屋市から個別で予診票・接種券は送付していません。医療機関に備え付けの予診票に必要事項を記入してください。

A2.接種費用は、3,200円です。対象者に該当するか、接種費用の免除対象となるかについて、接種前にご確認ください。

A3.「介護保険納入通知書【確定版】（A4サイズ写し）」、「生活保護受給証明書（原本）」、「市民税非課税確認書（原本）」、「中国残留邦人等に対する支援給付に係る本人確認証の写し」のいずれかが必要となります。

　介護保険納入通知書のコピー方法、自己負担金の免除対象者についてご確認ください。

A4.必要な証明書は、各区役所窓口等で発行できます。各必要書類のページをご覧ください。

接種後に証明書類を提出いただいても、返金はされませんので、ご注意ください。

A5.名古屋市の指定医療機関で予防接種を受けられます。実施医療機関はなごや予防接種ナビ(外部リンク)で確認できます。

（注）集団接種は実施しません。

A6.接種日時点で名古屋市内に住民票があり、名古屋市街で接種を希望される方は、事前の申請が必要になります。

• 愛知県内、名古屋市外で接種をする場合は愛知県広域予防接種事業について　を、
• 愛知県外で接種をする場合は愛知県外での定期予防接種費用の助成について　を、

A7.住民票のある自治体の窓口にお問い合わせください。

A8.厚生労働省は、JN.1系統及びその下位系統へのより高い中和抗体を誘導する抗原を含むワクチンとして薬事承認を受けたものを使用するとしています。

詳しくは、各ワクチンの説明書をご覧ください。

A9.厚生労働省は、ワクチンの重症化予防効果が1年以上、一定程度持続することから、年1回の接種とすることとしています。

（注）対象者であって、実施期間内に接種をしても、2回目の接種は任意接種となり、接種費用が自費になります。

A10.接種は強制ではありません。個人の重症化予防を目的として、ご本人の意思に基づき実施されるものです。

A11.副反応や後遺症は、まずは接種医またはかかりつけ医にご相談ください。名古屋市新型コロナウイルスワクチン長期的な副反応相談窓口（090-1886-6370）にも相談できます。

A12.定期予防接種を受けて健康被害が出た場合は、定期予防接種健康被害救済制度についてをご確認ください。定期予防接種の対象外で、任意予防接種を受けて健康被害が出た場合は、任意予防接種の健康被害救済制度をご覧ください。

A13.接種済証は、再発行していません。医療機関から交付される接種済証を大切に保管してください。代わりに、接種証明書を発行することができます。

各保健センター窓口で、手数料300円で発行することができます。各保健センターへお問い合わせください。

接種証明書の発行は、新型コロナウイルスワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）についてをご覧ください。

（注）各保健センターの窓口では申請できません。

接種証明書は発行していません。

A14.レプリコンワクチンはmRNAワクチンの一つですが、接種されたmRNAが細胞内で一時的に複製されるように設計されていることから、既存のmRNAワクチンに比べてウイルスのタンパク質が作られる時間が長いという特徴があります。このため、既存のmRNAワクチンよりも強く免疫が誘導され、抗体の持続期間が長いことが確認されています。

参考：厚生労働省のQ&A(外部リンク)

A15.これまでに、レプリコンワクチンを受けた方から他の方にワクチンの成分が伝播するという科学的知見はありません。

参考：厚生労働省のQ&A(外部リンク)