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建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正について

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このページを印刷する最終更新日:2021年3月30日

建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成25年5月29日に改正され、同年11月25日に施行されました。法改正により、一部の建築物について耐震診断を行い、その結果を所管行政庁へ報告することが義務化されたほか、現行の建築基準法の耐震関係規定に適合しない全ての建築物について耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることとされました。

※法改正の詳細については下記のリンク先をご覧ください。

国土交通省 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要(平成25年11月施行及び平成31年1月施行)(外部リンク)別ウィンドウ

一般財団法人日本建築防災協会 平成25年改正建築物の耐震改修の促進に関する法律に関連するパンフレット(外部リンク)別ウィンドウ

耐震診断及び診断結果の報告の義務化

昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、以下に示す(1)、(2)、(3)のいずれかに該当する建築物について、所有者は定められた期限までに耐震診断を行い、その結果を所管行政庁(名古屋市)に報告することが義務付けられました。 

耐震診断及び診断結果の報告の義務付け対象建築物(法で定められたもの)

(1)要緊急安全確認大規模建築物

病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物、学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物及び一定要件以上の危険物貯蔵場等のうち、大規模なもの(詳しくは、要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模一覧をご覧ください)。

【診断結果の報告期限:平成27年12月31日

(2)要安全確認計画記載建築物(沿道建築物)

地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の沿道建築物で、道路幅員の概ね2分の1以上の高さのもの(指定路線については、沿道建築物の指定路線一覧をご覧ください)。

【診断結果の報告期限:地方公共団体が指定する期限】

※名古屋市内については、第一次緊急輸送道路(自動車専用道路及び臨港道路除く)が義務付け対象路線に指定されています(愛知県が愛知県建築物耐震改修促進計画で定めました)。報告期限は平成31年3月31日です。

沿道建築物イメージ

左図をクリックすると沿道建築物のイメージ画像が別ウィンドウで開きます。

(3)要安全確認計画記載建築物(防災拠点建築物) 

都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物

【診断結果の報告期限:地方公共団体が指定する期限】

※名古屋市内については、以下の建築物が義務付け対象建築物になります(愛知県が愛知県建築物耐震改修促進計画で定めました。各計画に追記される建築物については、愛知県が所有者に対して意見聴取を行い随時指定します)。報告期限は平成31年3月31日です。

  • 愛知県地域防災計画付属資料に記載された指定避難所被災した住民が滞在することとなる建築物
  • 愛知県地域防災計画付属資料に記載された災害拠点病院及び愛知県医療圏保健医療計画別表に記載された病院群輪番制参加病院診療機能を有する建築物

 

※耐震診断の義務付けに係る対象規模の算定は「棟単位」です。詳しくは下記のファイルをご覧ください。

耐震診断の義務付けに係る対象規模の算定方法

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模一覧

要緊急安全確認大規模建築物は、昭和56年5月31日以前に着工された建築物で以下の表のもの(促進法附則第3条・令附則第2条)です。

要緊急安全確認大規模建築物
規模用途
階数2以上かつ床面積1,500平方メートル以上幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所
階数2以上かつ床面積3,000平方メートル以上(屋内運動場の面積を含む)小学校等(小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校)
階数2以上かつ床面積5,000平方メートル以上老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
階数3以上かつ床面積5,000平方メートル以上ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(一般公共の用に供されるもの)
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
階数1以上かつ床面積5,000平方メートル以上体育館(一般公共の用に供されるもの)
階数1以上かつ床面積5,000平方メートル以上(敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る)危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物(政令で定める数量以上の危険物を貯蔵又は処理するもの)

※小中学校以外の学校(高等学校等)、卸売市場、住宅、寄宿舎、下宿、事務所、工場(危険物の貯蔵場又は処理場の用途に該当しない建築物)については対象外となります。

※政令で定める危険物の数量と敷地境界線からの距離については、下記のファイルをご覧ください。

要緊急安全確認大規模建築物(危険物施設)の要件

要安全確認計画記載建築物(沿道建築物)の指定路線一覧

名古屋市内で耐震診断が義務付けされる要安全確認計画記載建築物(沿道建築物)は、昭和56年5月31日以前に着工された建築物で愛知県地域防災計画に記載された第一次緊急輸送道路(自動車専用道路及び臨港道路を除く)に接道し、かつ、当該建築物の高さが当該道路幅員の概ね2分の1以上のもの(促進法第7条・令第4条)です。

※詳細は下記のファイルをご覧ください。なお、「名古屋市耐震診断義務付け対象路線図」はサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがありますのでご注意ください。

名古屋市耐震診断義務付け対象路線図のダウンロード

名古屋市内の耐震診断義務付けされる指定道路一覧
 路線名地区
1国道1号瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、緑区
2国道19号東区、北区、中区、熱田区、守山区
3国道22号西区、中区、熱田区
4国道23号港区、南区、緑区
5国道41号東区、北区
6国道153号千種区、昭和区、天白区
7国道154号熱田区、港区
8国道155号守山区
9国道247号熱田区、南区
10国道302号北区、西区、中川区、港区、南区、守山区、名東区、天白区
11(主)名古屋中環状線(県道59号)緑区
12

(主)名古屋多治見線(県道15号)

(主)名古屋瀬戸線(県道61号)

東区、北区、守山区
13(主)名古屋長久手線(県道60号)千種区、中村区、中区、名東区
14(主)名古屋津島線(県道68号)中村区、中区
15(主)名古屋環状線千種区、東区、北区、西区、中村区、昭和区、瑞穂区、中川区、港区、南区
16(主)堀田高岳線東区、中区、昭和区、瑞穂区
17(主)金城埠頭線港区
18(一)田籾名古屋線(県道215号)東区、中区
19(一)港中川線(県道227号)港区
20(都)矢場町線千種区、中区
21(都)名古屋環状線港区
22(都)東志賀町線北区
23(都)大津町線北区、中区

耐震診断の方法

耐震診断は以下の方法で行われていることが条件となります。診断者の方は確認してください。また、改正法施行(平成25年11月25日)前に診断を行った場合も同様です。

  1. 平成18年国土交通省告示第184号別添第1に定める方法 
  2. 平成18年国土交通省告示第184号別添第1ただし書の規定に基づき,国土交通大臣が認めた方法[技術的助言第3107号 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について(外部リンク)別ウィンドウ]

耐震診断者の要件

改正法施行(平成25年11月25日)以降に耐震診断を行う場合は、建築士であり、かつ、登録資格者講習を修了した者が耐震診断を行う必要があります[法施行規則第5条第1項、技術的助言第960号 登録資格者講習と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習に係る認定について(外部リンク)別ウィンドウ]。

ただし、改正法施行(平成25年11月25日)前に耐震診断を行った場合は、要件はありません。

診断結果の報告(名古屋市内)

名古屋市内の義務付け対象建築物は、定められた報告期限までに耐震診断の結果を所管行政庁(名古屋市)に報告する義務があります。なお、既に耐震診断や耐震改修がされている建築物も対象で、診断結果を報告する必要があります。報告書類については、診断結果の報告方法をご覧ください。

診断結果の公表

 耐震診断の結果等は公表します。

 耐震診断の結果報告がされない場合、または虚偽の報告をした場合は、命令を行い、その旨を公表する場合があります。また罰金等が科せられることがあります。

以下のリンクより、耐震診断の結果の報告が義務付けられた建築物の耐震診断の結果及び耐震診断の結果を報告していない建築物の所有者に対して行った報告命令の内容を公表しています。

耐震診断の結果の報告が義務付けられた建築物の耐震診断の結果の公表

助成制度等

(1)要緊急安全確認大規模建築物の助成制度

要緊急安全確認大規模建築物についての耐震改修設計・工事や除却に要する費用を助成する制度があります。詳しくは、要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修助成をご覧ください。

(2)要安全確認計画記載建築物(沿道建築物、災害拠点病院等)の助成制度

沿道建築物及び災害拠点病院等に対して、耐震改修設計・工事や除却(沿道建築物に限る)に要する費用を助成する制度があります。詳しくは、要安全確認計画記載建築物の耐震改修助成をご覧ください。

沿道建築物の耐震診断については、沿道建築物の耐震診断費補助制度(外部リンク)別ウィンドウをご覧ください。

(3)代理受領制度

この制度を利用することにより、補助金の申請者(建物所有者)は工事費等と補助金の差額分のみを用意すればよくなり、工事費等の資金準備の負担が軽減されます。詳しくは下記のページをご覧ください。

代理受領制度

その他支援制度

名古屋駅・伏見・栄都市機能誘導地区計画区域内での建替えや、マンション建替法第105条に基づく除却の必要性に係る認定を受けたマンションの建替えにおいて、容積率の緩和を受けることができる場合があります。詳しくは下記のページをご覧ください。

名古屋駅・伏見・栄地区都市機能誘導制度

マンションの建替え等の円滑化に関する法律について

総合設計許可(建築基準法第59条の2、マンション建替法第105条)



このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室推進係

電話番号

:052-972-2773

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2773@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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