沿道建築物耐震化サポート専門家派遣制度について

耐震化をサポートする専門家を派遣し、所有者の方の意向などを踏まえ、耐震改修実施設計の前段階の改修計画案（耐震改修イメージ案、概算工事費等）の作成を行います。

耐震改修等の検討を行う参考資料としてご活用ください。

予算に達するまでの受付としています。詳しくは、下記作成担当の耐震化支援課までお問合せください。

「要安全確認計画記載建築物（沿道建築物）」の要件は、下記をご覧ください。

耐震診断義務付け対象建築物について

派遣対象建築物の所有者（管理組合を構成している場合は管理組合）

（注）国、地方公共団体その他の公の機関は除きます。

4月から同年度の12月末日まで（先着順に受け付けます）

無料

まずは、下記作成担当の耐震化支援課にお問い合わせください。

対象建築物や関係書類の保管状況等を確認し、申請方法等の説明を行います。

申請後手続きには2週間程度かかります。

耐震化サポート専門家派遣決定通知書が届き、市職員から現地訪問の日程調整の連絡があります。

専門家と市職員が対象建築物に訪問し、現地確認とあわせて耐震化に関する意向等についてお伺いします。

聞き取りに基づき、専門家が耐震改修計画案を作成します。

2か月程度かかります。

市職員から2回目の訪問の日程調整の連絡があります。

専門家と市職員が訪問し、耐震改修計画案のお渡しと説明を行います。

ホームページから申請書等をダウンロードできない方は、ご郵送させていただきますので、下記作成担当の耐震化支援課までお問合せください。