総合設計許可(建築基準法第59条の2、長期優良住宅法第18条、マンション建替法第105条)

1. 高質な空間づくりを促進するため、歩道状空地の要件や広場状空地の係数を見直すとともに、一時使用の基準を緩和しました。
2. 「名古屋市地球温暖化対策実行計画2030」を策定し、温室効果ガス削減目標を決定（2030年度に2013年度比52％減）したことを受け、住宅・建築物の脱炭素化の促進に向けて、容積率緩和特例に「カーボンニュートラルに資する取り組み」を追加しました。

都心部の公開空地等が「憩いや賑わいが生み出される居心地の良い空間」となるよう、公開空地等の整備・運営に関する基準を一体的に見直し「名古屋市オープンスペースの整備・運営に関する基準〔都心部編〕」（以下「オープンスペースの基準」という。）を策定し、令和5年4月1日より運用開始しました。

オープンスペースの基準の概要等

各総合設計制度指導基準についても改正し、下図の対象区域内の商業地域につきましては、各総合設計制度指導基準のうち、公開空地等の基準を適用せず、オープンスペースの基準を適用することとなります。

総合設計制度には、建築基準法第59条の2に基づく「一般型総合設計」と上記の長期優良住宅法第18条に基づく「長期優良住宅型総合設計」、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替法）第105条に基づく「マンション建替型総合設計」があります。

一定規模以上の敷地面積で、その敷地内に一定規模以上の空地を有する建築物で、市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可した場合に、容積率制限、高さ制限を緩和する制度です。

長期優良住宅法第6条による認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅で、一定規模以上の敷地面積を有し、市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可した場合に、容積率制限を緩和する制度です。

マンション建替法第102条の除却の必要性に係る認定（耐震性不足、火災安全性不足、外壁等剥落危険性、配管設備腐食等、バリアフリー不適合の認定）を受けたマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定規模以上の敷地面積を有し、市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可した場合に、容積率制限を緩和する制度です。

総合設計制度に基づく許可を受けた事例一覧を公開しております。

総合設計制度適用事例写真
総合設計制度に基づく許可を受けた事例の一部の写真が表示されます。

(詳細は名古屋市総合設計制度指導基準をご覧ください。)

1. 事前相談 (随時。建築指導課はじめ関係部局との調整後、資料の作成。)
2. 事前協議(協議資料の提出。約60日間。)
3. 近隣説明(事前協議中に、建築指導課から指示があってから。)
4. 許可申請(建築審査会約4週間前までに。許可申請書の提出。)
5. 建築審査会資料提出(建築審査会約3週間前までに。審査会に必要な資料を提出。)
6. 建築審査会(年6回、奇数月に開催。)
7. 許可通知書発行(建築審査会後、約2週間。)
8. 確認申請
9. 工事着手
10. 公開空地等施工承認申請書提出(公開空地等の工事着手前に。)
11. 公開空地等施工承認通知書発行
12. 完了検査(工事完了前に建築指導課に連絡。)

標準処理期間(事前相談、事前協議期間を除きます。):42日
許可申請手数料:160,000円

令和5年3月13日付国土交通省住宅局建築指導課からの事務連絡を受け、屋根がかりのある公開空地等（オープンスペースを含む。以下同じ。）における床面積の取扱いを添付の通り定めました。

これは、床面積の取扱いのうち「屋内的用途に供するか否か」について、公開空地等の公開性や利用形態等を踏まえ「屋内的用途に供しない部分」と判断する取扱いを定めたものになります。

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