景観法（建築物・工作物）

名古屋市では景観計画で名古屋市全域を景観計画区域としています。景観計画区域内で大規模建築物、大規模工作物の新築等を計画する場合及び、都市景観形成地区内で建築物、工作物の新築等を計画する場合は、工事着工の30日前までに景観法に基づく行為の届出が必要です。

建築物・工作物のうち、規模の大きなものについて、景観形成基準への適合のチェックや景観アドバイザーによる助言・指導を実施しています。 

• 大規模建築物・工作物
• 大規模建築物・工作物の届出対象となる行為

大規模な建築物・工作物および屋外広告物に関する行為の制限を設け、良好な眺望景観の保全を図る地域として、天守閣から1キロメートルまたは1．5キロメートルの範囲内を「名古屋城眺望景観保全エリア」に指定しております。

特に良好な景観の形成をすすめる地区として、都市景観形成地区を指定しております。

都市景観形成地区内で建築物・工作物の新築等をする場合、屋外広告物を表示・設置する場合には、景観形成基準への適合のチェックや景観アドバイザーによる助言・指導を実施しています。

• 都市景観形成地区
• 都市景観形成地区内で届出対象となる行為
• 都市景観形成地区に指定されているかの判定

景観法にもとづく行為の届出の流れと必要書類は以下のとおりです。

• 景観法に基づく行為の届出の流れと必要な書類
• 景観法に基づく行為の届出の様式

地域の住民、事業者が魅力あふれた美しい街にするため、景観協定・都市景観協定を締結し、まちづくりのルールを定めている地区があります。協定地区内で建築物の新築、工作物の新設、広告物の新設・意匠変更等を行う場合には、協定の運営団体の事務局で事前協議を行う必要があります。

• 景観協定
• 都市景観協定