大規模建築物・工作物

大規模な建築物や工作物は、周辺のまちなみに与える影響が大きいため、新築等の際には、周辺の景観との調和が図られるよう、あるいは、良好な景観形成の先進事例となるよう、景観計画において景観形成基準を設定しています。

景観計画区域内(市内全域)で大規模建築物、大規模工作物の新築等を計画する場合は、景観形成基準への適合とともに、工事着工の30日前までに景観法にもとづく行為の届出が必要となります。

次に該当する建築物を大規模建築物といいます。

• 高さが31メートルを超える建築物
  (共同住宅(店舗付共同住宅等を含む。)のうち、敷地の過半の指定容積率が500パーセント以上で、その敷地面積が500平方メートル未満のものは除外)
• 延べ面積が10,000平方メートルを超える建築物
  (店舗、飲食店、遊技場その他これらに類する集客施設の場合は、延べ面積が3,000平方メートルを超える建築物が対象)

（注）景観法および名古屋市都市景観条例では、建築物を建築基準法第2条第1号に規定する建築物としています。

次に該当する工作物を大規模工作物といいます。

• 地上からの高さが31メートルを超える工作物
  (建築物に定着し、又は継続して設置される場合には、その高さが10メートルを超え、かつ、当該建築物の高さとの合計が31メートルを超える工作物が対象)
• 敷地の用に供する土地の面積が10,000平方メートルを超える工作物
• 地上からの高さが5メートルを超える高架道路、高架鉄道その他これらに類する工作物
• 幅員が15メートルを超え、又はその延長が30メートルを超える橋りょう、横断歩道橋、こ線橋その他これらに類する工作物

（注）名古屋市都市景観条例では工作物を次のように定義しています。

工作物の定義

周辺の土地利用や景観に調和する、若しくは良好な景観を形成する形態・意匠・色彩とする。

景観形成基準についての詳しい内容は大規模建築物・工作物　景観形成基準パンフレットをご覧ください。

大規模建築物・工作物　景観形成基準パンフレットには一部テキストデータを含まない情報が掲載されています。内容を確認したい場合は、ウォーカブル・景観推進課（052-972-2732）までお問い合わせください。

大規模建築物・工作物の届出対象となる行為

景観法に基づく行為の届出の流れと必要な書類

景観法に基づく行為の届出の様式

都市景観形成地区