住民異動届（転入・転出・転居などの届出）

　転入とは、他市町村、名古屋市内の他区、または国外から千種区に住所を異動することをいい、転居とは、千種区内で住所を異動することをいいます。
　住民異動届の手続きの際には、なりすましによる不正な届出等を防止し、個人情報を保護するため、窓口に来られた方の「本人確認」を行っています。詳しくは、戸籍法・住民基本台帳法の改正(本人確認書類の提示にご協力をお願いします) （スポーツ市民局のページ）をごらんください。

（注）外国人の方も、日本人と同じく住民基本台帳法が適用され、住所を異動する場合には区役所での届出が必要となります。詳しくは、平成24年7月9日から外国人の方の住民基本台帳制度が始まりました（スポーツ市民局のページ）をごらんください。

1. 届出をしなければならない方は、転入・転居する本人（当事者）または転入・転居地で同一世帯に属することになる方です。
   （注）代理人による届出の場合は委任状が必要となります。下記「添付ファイル」から様式をダウンロードしてご利用ください。　　　
2. 転入・転居届は、すでに新住所に居住していることが必要です。引越しをしていない状態での転入・転居届は受理できません。引越しをした日から14日以内に手続きをしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）転入・転居届と併せて新住所の住民票の写しの請求もできます（手数料は1部300円）。
3. 届出にあたりマイナンバーカードをお持ちの方はご持参ください。カードに新住所を記載いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）転入届を行うことなく、転出予定日から30日を経過した場合は、マイナンバーカードが失効しますので、ご注意ください。
4. 届出に当たって印鑑は必要ありませんが、念のためご持参ください（認印で可）。なお、新規で印鑑登録をされる場合は、登録したい印（実印等）をお持ちください。詳しくは、印鑑登録・印鑑証明書をごらんください。
5. 住所異動に伴い、国民健康保険や介護保険、国民年金、児童手当などの手続きが必要となる場合があります。詳しくは区役所・支所の担当課へお問い合わせください。

（注）外国人の方は、異動される全員の在留カード、特別永住者証明書をお持ちください。
（注）マイナンバーカード利用による転入は、転入転出手続きの簡素化（スポーツ市民局のページ）を参考にしてください。

（注）外国人の方は、異動される全員の在留カード、特別永住者証明書をお持ちください。
（注）印鑑登録されている方は、印鑑登録手帳または印鑑登録証を継続して利用できます。

（注）日本国籍の方は、戸籍全部事項証明書や戸籍の附票の写しは不要になりましたが、住民異動届に本籍地の記載が必要ですので、あらかじめご確認のうえご来庁ください。

（注）外国人の方は、異動される全員の在留カード、特別永住者証明書をお持ちください。
（注）印鑑登録されている方は、印鑑登録手帳または印鑑登録証を継続して利用できます。

　転出とは、千種区から他市町村、名古屋市内の他区、国外へ住所を異動することをいいます。
　住民異動届の手続きの際には、なりすましによる不正な届出等を防止し、個人情報を保護するため、窓口に来られた方の「本人確認」を行っています。詳しくは、戸籍法・住民基本台帳法の改正(本人確認書類の提示にご協力をお願いします) （スポーツ市民局のページ）をごらんください。

（注）市内他区へ転出する場合は千種区への届出は不要です。

（注）外国人の方も、日本人と同じく住民基本台帳法が適用され、住所を異動する場合には区役所での届出が必要となります。詳しくは、平成24年7月9日から外国人の方の住民基本台帳制度が始まりました（スポーツ市民局のページ）をごらんください。

1. 届出をしなければならない方は、転出する本人（当事者）または同一世帯に属する方です。代理人による届出の場合は委任状が必要となります。下記「添付ファイル」から様式をダウンロードしてご利用ください。
2. 転出届は引っ越す前に手続きするのが原則です。おおよそ2週間前から手続きできます。
3. 転出手続き後に「転出証明書」を発行します（マイナンバーカードまたは有効期限内の住民基本台帳カードによる転出、国外転出を除く。）。転出証明書は転入手続きの際必要となりますので、必ず転入地の市区町村役場へ持参してください。
4. 千種区から他区への転出の場合は、千種区での手続きは不要です。引越しが済んでから14日以内に転入区にて転入手続きを行ってください。
5. 住所異動に伴い、国民健康保険や介護保険、国民年金、児童手当などの手続きが必要となる場合があります。詳しくは区役所・支所の担当課へお問い合わせください。

（注）印鑑登録されている場合は登録が廃止となります。
（注）転出される方の中にマイナンバーカード（または有効期限内の住民基本台帳カード）をお持ちの方がいる場合は、転出証明書を発行せず、マイナンバーカード（住民基本台帳カード）による転入届を行っていただく場合があります。詳しくは転入転出手続きの簡素化（スポーツ市民局のページ）を参考にしてください。

（注）転出証明書は発行しません。
（注）印鑑登録されている場合は登録が廃止となります。

　転出届は郵送でも行うことができます。手続きができるのは市外への転出の場合のみです。郵送請求用の「転出届」は下記「添付ファイル」からダウンロードしてご利用ください。

（注）書類は千種区役所市民課までお送りください。手続き後、転出証明書を返送します（マイナンバーカードまたは有効期限内の住民基本台帳カードによる転出を除く。）。

　世帯変更届とは、世帯内で世帯主が変わったとき、世帯を合併または分離するときに届け出いただくものです。なお、世帯主とは世帯員のうち、主として世帯の生計を維持する方であって、その世帯の代表者として社会通念上妥当と認められる方をいいます。
　住民異動届の手続きの際には、なりすましによる不正な届出等を防止し、個人情報を保護するため、窓口に来られた方の「本人確認」を行っています。詳しくは、戸籍法・住民基本台帳法の改正(本人確認書類の提示にご協力をお願いします) （スポーツ市民局のページ）をごらんください。

（注）外国人の方も、日本人と同じく住民基本台帳法が適用され、住所を異動する場合には区役所での届出が必要となります。詳しくは、平成24年7月9日から外国人の方の住民基本台帳制度が始まりました（スポーツ市民局のページ）をごらんください。

1. 届出をしなければならない方は、世帯主または同一世帯に属する方（世帯合併の場合はいずれかの世帯の方）です。
   （注）代理人による届出の場合は委任状が必要となります。下記「添付ファイル」から様式をダウンロードしてご利用ください。
2. 世帯変更事由が生じた日から数えて14日以内に届出をしてください。
3. 世帯変更に伴い、国民健康保険や介護保険、国民年金、児童手当などの手続きが必要となる場合があります。詳しくは区役所・支所の担当課へお問い合わせください。