令和6年能登半島地震に関する支援情報

1月1日に発生した能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興のために、全力で支援してまいります。

また、本市におきましても、この地震災害を十分検証し、今後発生が懸念されている南海トラフ地震に備えてまいります。市民の皆さまにおかれましても、食料・飲料水の備蓄やハザードマップによる避難場所の確認など日ごろから災害への備えに努めてください。

被災された方々を支援することを目的に次のとおり義援金の募集を行っています。

また、本市でも共同募金の災害義援金募金箱を区役所・支所、市民利用施設に設置しています。本市の共同募金委員会（市社会福祉協議会）・各区共同募金委員会（各区社会福祉協議会）でも受付を行っております。

なお、本市および各被災県では義援物資は受け付けていません。

被害状況やニーズ量によってボランティアの募集範囲を被災地県内や市町村内在住の方に限る場合がありますので、被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認のうえ、参加を検討ください。

最新の情報はホームページやSNS等でご確認いただき、電話でのお問い合わせは極力お控えください。

令和6年能登半島地震で被災された方で、名古屋市に避難されている方々にご利用いただける主な制度についてご案内いたします。

（注）令和6年3月12日時点の情報です。制度は随時変更の可能性がありますのでご了承ください。

名古屋市の市税につきましては、次のとおり被災された方々を対象とした減免・申告期限等の延長・徴収猶予の制度がございます。

令和6年能登半島地震で住宅が損壊し、住まいにお困りの方を対象に、市営住宅及び名古屋市住宅供給公社賃貸住宅を提供しています。

愛知県弁護士会では、被災者の支援にあたらせていただく一環として、令和6年能登半島地震の被害について弁護士による無料電話相談を実施しています。

電話番号：052-565-6110

受付時間：平日午前9時10分から午後4時30分

受付期間：令和6年2月1日から令和6年12月27日

名古屋市からの支援状況についてまとめています。詳細は以下リンク先でご確認ください。

今回の地震では、地震に伴う激しい揺れや火災、津波などにより甚大な被害が出ているほか、電気や水、通信などのライフラインの停止、物資の不足、厳しい寒さ、避難所での感染症拡大など、生活にさまざまな支障が出ています。

災害による被害を小さくするには、日頃からの備えが何より大切です。私たちの地域でも、今後、南海トラフ地震の発生が危惧されています。いま一度災害が起きたときにどうするのか、日頃からの備えができているのか、家族で確認しましょう。