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保険料を軽減する制度

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このページを印刷する最終更新日:2018年5月29日

ページの概要:保険料を軽減する制度について

保険料の減額

減額を受けるためには、所得の申告が必要です。

 平成29年中の所得が一定金額以下のときは、次のように保険料が減額されますので、所得の申告をしてください。(確定申告、市県民税の申告、勤務先からの給与支払報告書などの提出が済んでいる方や、平成30年3月31日現在に満19歳未満(平成11年4月2日以降生まれ)で所得のない方は、再度所得の申告をする必要はありません。)要件に該当する方は、申請不要で減額されます

「減額」一覧

減額の割合

平成29年中の世帯の所得(※1)

減額される額

7割

33万円以下のとき

世帯の均等割額の7割

5割

33万円+(27万5千円×被保険者数(※2))以下のとき

世帯の均等割額の5割

2割

33万円+(50万円×被保険者数(※2))以下のとき

世帯の均等割額の2割

(※1)

  • 後期高齢者医療制度へ移行された方の所得も、減額判定の対象となる所得に含めます。
  • 昭和28年1月1日以前生まれの方の公的年金等に係る所得は、15万円を控除した後の金額(公的年金等に係る所得が15万円未満の場合は、公的年金等に係る所得を0円)とします。
  • 専従者控除が適用されている場合は、適用前の金額とします。
  • 下記の会社都合等で退職した方を対象とした保険料軽減制度の適用を受けている方は、給与所得金額を100分の30として減額の適用について判定を行います。

(※2)

  • 後期高齢者医療制度へ移行された方も、被保険者数に含めます。
  • 減額の対象となる世帯の認定は賦課期日「4月1日」現在で行い、年度途中における被保険者の増減は考慮しません。ただし、賦課期日以降に加入した世帯については、世帯の適用開始日で判定を行います。

保険料の減免

減免を受けるには、申請が必要です。

 減免を受けるには、お住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係の窓口で申請してください。

減免の受付には申請期限があります

減免を受けるには、原則6月の国民健康保険料納入通知書・国民健康保険料額決定通知書(本算定)を受け取られてから、納期限(その年度の最後の納付月の末日)までに申請する必要があります。

※4月と5月は暫定賦課期間中のため、減免申請は承っておりません。(減免区分(5)(9)は除く)


前年度以前にさかのぼって加入された場合などの過年度分保険料については、通知月の末日までに申請する必要があります。

世帯単位(世帯主と被保険者全員)で判定する減免制度

区分

減免の要件

減免される額

申請に必要なもの

(1)特別軽減

「保険料の減額」に該当している世帯

被保険者1人につき年間2,000円(加入月数により月割り)

・保険証

(2)2割減免

「保険料の減額」が適用されていない世帯で、平成29年中の所得の合計が「66万円+(35万円×被保険者数)」以下の世帯

例;1人世帯:66万円+(35万円×1人)=101万円以下

均等割額の2割

・保険証

(3)所得激減

以下の条件をすべて満たす世帯

・平成29年中の所得が1,000万円以下の世帯

・今年(申請時点の年)の見込所得が264万円以下の世帯

・今年(申請時点の年)の見込所得が平成29年中の所得の10分の8以下に減少する世帯

所得割額の3割から7割

・世帯全員(世帯主と被保険者全員)の今年の収入がわかる資料(給与明細、帳簿など)

・保険証

(4)事業の休止・廃止

事業を休止・廃止したことにより、世帯の今年の見込所得が赤字となる世帯

保険料額の7割

・世帯全員(世帯主と被保険者全員)の今年の収入がわかる資料(給与明細、帳簿など)

・保険証

(5)災害減免

災害により、居住する家屋に全壊(全焼)、半壊(半焼)、床上浸水の被害を受けた世帯

災害発生月から6か月以内の保険料額の全額または5割

・り災証明書または

 被災証明書

・保険証

個人単位で判定する減免制度

区分

減免の要件

減免される額

申請に必要なもの

(6)3割減免(障害・寡婦・寡夫)

       

平成29年12月31日現在、障害者の方(障害者手帳・愛護手帳の交付を受けている方等)または寡婦・寡夫の方のうち、次のいずれかに該当する方

 ・当該被保険者の平成29年中の所得が125万円以下である。

 ・「保険料の減額」のうち、「均等割額の2割の減額」が適用されている世帯に属している。

当該被保険者の均等割額の3割

(「均等割額の2割の減額」が適用されている場合は差額の1割)

・障害者の方は障害がわかるもの

(障害者手帳・愛護手帳など)

・保険証

(7)3割減免

(高齢者)

平成29年12月31日現在、65歳以上の方のうち、次のいずれかに該当する方

 ・当該被保険者の平成29年中の所得が35万円以下である。

 ・「保険料の減額」のうち、均等割額の2割の減額」が適用されている世帯に属している。

当該被保険者の均等割額の3割

(「均等割額の2割の減額」が適用されている場合は差額の1割)

・保険証

(8)給付制限

刑務所等に入っているため、月初めから月末を通して医療の給付が受けられない方

当該被保険者のその間の保険料額

・拘留期間などの証明書

・保険証

(9)旧被扶養者減免

被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の適用を受けることに伴い、その被扶養者が国民健康保険の被保険者資格を取得する場合で、国民健康保険の資格取得時に65歳以上である方

当該被保険者の均等割額の5割及び所得割額の全部

・被用者保険の喪失証明書

・保険証

保険料減免の注意事項

  • 減免の判定に用いる「所得」とは地方税法における「総所得金額等」を表します。
  • 「保険料の減額」のうち、「均等割額の7割の減額」または「均等割額の5割の減額」が適用されている場合、(6)「3割減免(障害・寡婦・寡夫)」、(7)「3割減免(高齢者)」の減免は受けられません。
  • (3)「所得激減」、(4)「事業の休止・廃止」の減免については、申請される月により減免される額が異なることがあります。また、翌年に確定所得で減免の再判定を行い、それにより減免の取消、または減免割合が変更となる場合があります。
  • (6)「3割減免(寡婦・寡夫)」の対象者である「寡婦・寡夫の方」は、名古屋市国民健康保険において、寡婦(夫)控除がみなし適用される方を含みます。
  • (9)「旧被扶養者減免」の減免の判定における「被用者保険」は、会社の健康保険や共済組合などで、国民健康保険組合は除きます。
  • 同時に複数の減免に該当する場合は、減免額の大きいもののみを適用することがあります。((例)(2)「均等割の2割減免」と(6)・(7)「均等割の3割減免」の両方に該当する場合、(6)・(7)「均等割の3割減免」のみを適用)
  • 「会社都合等で退職した方を対象とした保険料軽減制度」の対象者は、軽減前の所得を基に減免適用の判定を行います。また、この制度の対象世帯が、(3)「所得激減」の減免にも該当する場合は、どちらか保険料の減少額が大きいもののみ適用した保険料となるように、減免額の算定を行います。
  • 特別徴収(年金天引きによるお支払い)の世帯が減免の適用を受ける場合、特別徴収は中止となり、月ごとのお支払いになります。
  • (2)「2割減免」は、賦課期日現在での被保険者により判定を行います。

会社都合等で退職した方を対象とした保険料軽減制度

会社都合等で退職した方は、保険料が軽減される場合があります。直近にハローワークで発行された雇用保険受給資格者証をお持ちのうえお届けください。

軽減の要件

雇用保険受給資格者証の離職理由コードが以下のいずれかに該当する方(離職時に65歳以上の方を除く)

 11・12・21・22・31・32(特定受給資格者※1)

 23・33・34(特定理由離職者※2)

※1特定受給資格者・・・会社の倒産、解雇等で離職した方

※2特定理由離職者・・・雇い止めもしくは正当な自己都合等で離職した方

軽減方法

会社都合等で退職した方の給与所得金額を100分の30として保険料額の算定を行います。

高額療養費等では、世帯の所得に応じて自己負担限度額が定められていますが、会社都合等で退職した方を対象とした保険料軽減制度の適用を受ける方は、この判定の際に用いられる給与所得金額も100分の30として計算されるため、自己負担限度額が低く抑えられる場合があります。

高額療養費については「高額療養費制度について」のページをご覧ください。

高額療養費制度について

軽減期間

退職した月(退職した日が月の末日の場合は翌月)から翌年度末までの保険料が軽減の対象となります。

高額療養費等の所得区分については、退職した月の翌月(新たに国保世帯を形成した場合には当月)から翌々年度の7月末まで、軽減後の所得を用いて判定を行います。

お問い合わせ先

詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係にお問い合わせください。

区役所保険年金課保険係・支所区民福祉課保険係電話番号

このページの作成担当

健康福祉局生活福祉部保険年金課保険料係

電話番号

:052-972-2569

ファックス番号

:052-972-4148

電子メールアドレス

a2564@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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