平成17年度一般会計決算の概要

収入(単位：億円)

科目	金額
市税	4,735
地方譲与税・県税交付金	709
地方交付税	44
市債	906
国・県支出金	1,173
諸収入	1,199
使用料及び手数料	482
繰越金	27
その他	309
財源対策	89
うち財政健全化債	40
うち未利用土地の売却	49
収入計	9,673

支出(単位：億円)

科目	金額
人件費	1,826
扶助費	1,468
公債費	1,394
投資的経費	1,021
物件費	794
補助費等	1,088
貸付金	812
繰出金	826
その他	404
支出計	9,633

翌年度繰越事業充当財源及び実質収支(単位：億円)

区分	金額
翌年度繰越事業充当財源	29
実質収支	11
支出総計	9,673

平成17年度の決算は、収入の総額が9,673億円、支出の総額が9,633億円となり、翌年度への繰越財源を除いた実質収支は11億円となりました。平成12年度から続いていた公債償還基金からの借入れを行わない決算とすることができましたが、引き続き財政健全化債の発行などを行っており、本市の財政は大変厳しい状況といわざるを得ません。

性質別歳出の推移

義務的経費とは、職員の給与などの「人件費」、生活保護費、保育所運営費、各種医療助成費などの「扶助費」、市債の元利償還費の「公債費」をいいます。

歳出決算の概要

科目	決算額（億円）	構成比
健康福祉費	2797	29.00%
公債費	1403	14.60%
市民経済費	1048	10.90%
教育費	864	9.00%
緑政土木費	855	8.90%
諸支出金	663	6.90%
住宅都市費	632	6.50%
総務費	625	6.50%
環境費	415	4.30%
消防費	306	3.20%
議会費	25	0.20%
総額	9633	100%

市債現在高(年度末)の推移

市の借金にあたる市債の現在高は、平成17年度末では一般会計で1兆7,983億円となり46年ぶりに減少(前年度に対して197億円減)となりました。市民1人当たりにすると83万8千円(平成17年度末住民基本台帳登載人口2,145,208人)となっています。