平成23年度新地方公会計制度に基づく財務諸表(普通会計)

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ページID1003484  更新日 2025年10月17日

総務省方式改訂モデル

(1)貸借対照表

貸借対照表は、年度末時点における資産・財産とその調達財源の状況を示したものです。

平成23年度貸借対照表(普通会計) 平成24年3月31日現在(単位:百万円)
借方 借方金額 貸方 貸方金額
[資産の部]   [負債の部]  
1公共資産 3,618,387 1固定負債 1,854,910
(1)有形固定資産 3,577,811 (1)地方債 1,654,218
(2)売却可能資産 40,576 (2)長期未払金 17,763
2投資等 788,108 (3)退職手当引当金 126,822
(1)投資及び出資金 563,760 (4)損失補償等引当金 56,107
(2)貸付金 187,097 2流動負債 284,793
(3)基金等 21,846 (1)翌年度償還予定地方債 257,904
(4)長期延滞債権 16,624 (2)短期借入金 0
(5)回収不能見込額 -1,219 (3)未払金 792
3流動資産 228,920 (4)翌年支払予定退職手当 17,674
(1)現金・預金 225,121 (5)賞与引当金 8,423
 財政調整基金 13,845 負債合計 2,139,703
 減債基金 207,130 [純資産の部]  
 歳計現金 4,146 1公共資産等整備国県補助金等 633,885
(2)未収金 3,799 2公共資産等整備一般財源等 2,371,513
    3その他一般財源等 -518,034
    4資産評価差額 8,348
    純資産合計 2,495,712
資産合計 4,635,415 負債・純資産合計 4,635,415
  • ※1他団体及び民間への支出金により形成された資産 245,350百万円
    上の支出金に充当された財源
    1. 国県補助金等 58,072百万円
    2. 地方債 70,061百万円
    3. 一般財源等 117,217百万円
  • ※2債務負担行為に関する情報
    1. 物件の購入等 67,170百万円
    2. 債務保証又は損失補償 5,175,021百万円
      (うち共同発行地方債に係るもの 4,765,796百万円)
    3. その他 56,690百万円
  • ※3地方債残高(翌年度償還予定額を含む)のうち682,994百万円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
  • ※4普通会計の将来負担に関する情報
    • 普通会計の将来負担額 2,716,662百万円
    • 基金等将来負担軽減資産 1,781,645百万円
    • (差引)将来負担すべき実質的な負債 935,017百万円
  • ※5有形固定資産のうち、土地は2,550,965百万円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は1,618,298百万円です。

(2)行政コスト計算書

行政コスト計算書は、資産形成を伴わない行政活動に要した費用と、行政サービスの直接の対価として得られた収入を明らかにするものです。

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

経常行政コスト
区分 総額(百万円)

構成比(%)

市民1人当たり(千円)
人にかかるコスト 165,829 21.3 76.0
 うち人件費 145,306 18.6 66.6
 うち退職手当引当金繰入等 12,100 1.6 5.5
 うち賞与引当金繰入額 8,423 1.1 3.9
物にかかるコスト 160,847 20.6 73.7
 うち物件費 80,875 10.4 37.1
 うち維持補修費 23,683 3.0 10.8
 うち減価償却費 56,289 7.2 25.8
移転支出的なコスト 421,171 53.9 193.0
 うち社会保障給付 237,765 30.4 109.0
 うち補助金等 31,998 4.1 14.6
 うち他会計等への支出額 134,028 17.2 61.4
 うち他団体への公共資産整備補助金等 17,380 2.2 8.0
その他のコスト 33,094 4.2 15.2
 うち支払利息 30,664 3.9 14.1
 うち回収不能見込計上額 2,430 0.3 1.1
 うちその他行政コスト 0 0 0
経常行政コスト合計a 780,941 100 357.9

※市民1人当たりの額は、平成23年度末現在の住民基本台帳登載人口2,182,154人により算出

経常収益
区分 総額(百万円)
使用料・手数料b 43,364
分担金・負担金・寄附金c 7,109
経常収益合計d(b+c) 50,473
d/a(%) 6.5
差引純経常行政コストa-d 730,468

(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、資産と負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

純資産変動計算書
区分

純資産合計

(百万円)

期首純資産残高 2,492,756
純経常行政コスト -730,468
一般財源(地方税) 485,776
一般財源(地方交付税) 7,682
一般財源(その他行政コスト充当財源) 43,418
補助金等受入 182,349
臨時損益(災害復旧事業費) -455
臨時損益(公共資産除売却損益) 2,270
臨時損益(投資損失) 171
臨時損益(損失補償等引当金繰入) 1,364
資産評価替による変動額 10,849
その他 0
期末純資産残高 2,495,712

(4)資金収支計算書

資金収支計算書は、一年間の現金の流れを示し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

経常的収支の部(単位:百万円)

経常的収支の部(支出)
項目 金額
人件費 173,220
物件費 80,875
社会保障給付 237,765
補助金等 31,998
支払利息 30,665
他会計等への事務費等充当財源繰出支出 99,118
その他支出 24,139
支出合計 677,780
経常的収支の部(収入)
項目 金額
地方税 486,147
地方交付税 7,682
国県補助金等 163,690
使用料・手数料 34,389
分担金・負担金・寄附金 6,832
諸収入 28,256
地方債発行額 37,573
基金取崩額 2,070
その他収入 70,000
収入合計 836,639
経常的収支の部(収支額)
項目 金額
経常的収支額 158,859

公共資産整備収支の部(単位:百万円)

公共資産整備収支の部(支出)
項目 金額
公共資産整備支出 59,919
公共資産整備補助金等支出 21,311
他会計等への建設費充当財源繰出支出 2,603
支出合計 83,833
公共資産整備収支の部(収入)
項目 金額
国県補助金等 18,354
地方債発行額 44,855
基金取崩額 513
その他収入 4,144
収入合計 67,866
公共資産整備収支の部(収支額)
項目 金額
公共資産整備収支額 -15,967

投資・財務的収支の部(単位:百万円)

投資・財務的収支の部(支出)
項目 金額
投資及び出資金 2,955
貸付金 88,433
基金積立額 11,002
定額運用基金への繰出支出 0
他会計等への公債費充当財源繰出支出 38,989
地方債償還額 116,003
長期未払金支払支出 0
支出合計 257,382
投資・財務的収支の部(収入)
項目 金額
国県補助金等 304
貸付金回収額 95,626
基金取崩額 0
地方債発行額 11,621
公共資産等売却収入 3,467
その他収入 2,312
収入合計 113,330
投資・財務的収支の部(収支額)
項目 金額
投資・財務的収支額 -144,052
当年度歳計現金増減額と期首・期末歳計現金残高
項目 金額
当年度歳計現金増減額 -1,160
期首歳計現金残高 5,306
期末歳計現金残高 4,146
  • ※1一時借入金に関する情報
    1. 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれておりません。
    2. 今年度における一時借入金の借入限度額は160,000百万円です。
    3. 支払利息のうち、一時借入金利子は34百万円です。
  • ※2基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関する情報
    • 収入総額(繰越金を除く) 1,017,834
    • 地方債発行額 -94,049
    • 財政調整基金等取崩額 -1,636
    • 支出総額 -1,017,765
    • 地方債償還額 146,633
    • 財政調整基金等積立額 8,465
    基礎的財政収支 59,482

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