平成27年度新地方公会計制度に基づく財務諸表(普通会計)

総務省方式改訂モデル

(1)貸借対照表

貸借対照表は、年度末時点における資産・財産とその調達財源の状況を示したものです。

平成27年度貸借対照表(普通会計)　平成28年3月31日現在(単位:百万円)

借方	借方金額	貸方	貸方金額
［資産の部］		［負債の部］
1公共資産	3,450,432	1固定負債	1,628,997
(1)有形固定資産	3,408,437	(1)地方債	1,469,384
(2)売却可能資産	41,995	(2)長期未払金	7,208
2投資等	762,958	(3)退職手当引当金	118,515
(1)投資及び出資金	582,385	(4)損失補償等引当金	33,890
(2)貸付金	142,875	2流動負債	279,169
(3)基金等	24,879	(1)翌年度償還予定地方債	257,145
(4)長期延滞債権	13,495	(2)短期借入金	0
(5)回収不能見込額	-676	(3)未払金	326
3流動資産	221,660	(4)翌年支払予定退職手当	13,066
(1)現金・預金	219,504	(5)賞与引当金	8,632
財政調整基金	10,918	負債合計	1,908,166
減債基金	197,016	[純資産の部]
歳計現金	11,570	1公共資産等整備国県補助金等	621,354
(2)未収金	2,156	2公共資産等整備一般財源等	2,406,447
		3その他一般財源等	-499,434
		4資産評価差額	-1,483
		純資産合計	2,526,884
資産合計	4,435,050	負債・純資産合計	4,435,050

• ※1他団体及び民間への支出金により形成された資産　255,181百万円
  上の支出金に充当された財源
  1. 国県補助金等　64,714百万円
  2. 地方債　65,606百万円
  3. 一般財源等　124,861百万円
• ※2債務負担行為に関する情報
  1. 物件の購入等　142,605百万円
  2. 債務保証又は損失補償　1,668,664百万円
     (うち共同発行地方債に係るもの　1,308,544百万円)
  3. その他　46,450百万円
• ※3地方債残高(翌年度償還予定額を含む)のうち685,213百万円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
• ※4普通会計の将来負担に関する情報
  • 普通会計の将来負担額　2,462,160百万円
  • 基金等将来負担軽減資産　1,751,653百万円
  • (差引)将来負担すべき実質的な負債　710,507百万円
• ※5有形固定資産のうち、土地は2,590,071百万円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は1,821,308百万円です。

• 平成27年度貸借対照表（普通会計） （PDF 49.7 KB）

(2)行政コスト計算書

行政コスト計算書は、資産形成を伴わない行政活動に要した費用と、行政サービスの直接の対価として得られた収入を明らかにするものです。

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

経常行政コスト

区分	総額（百万円）	構成比（％）	市民1人当たり（千円）
人にかかるコスト	159,814	19.3	70.5
うち人件費	142,760	17.3	63.0
うち退職手当引当金繰入等	8,422	1.0	3.7
うち賞与引当金繰入額	8,632	1.0	3.8
物にかかるコスト	168,127	20.3	74.2
うち物件費	87,168	10.5	38.5
うち維持補修費	23,456	2.8	10.3
うち減価償却費	57,503	7.0	25.4
移転支出的なコスト	474,185	57.3	209.3
うち社会保障給付	276,574	33.4	122.0
うち補助金等	31,863	3.9	14.1
うち他会計等への支出額	149,951	18.1	66.2
うち他団体への公共資産整備補助金等	15,797	1.9	7.0
その他のコスト	25,695	3.1	11.3
うち支払利息	24,617	3.0	10.8
うち回収不能見込計上額	1,078	0.1	0.5
うちその他行政コスト	0	0	0
経常行政コスト合計a	827,821	100	365.3

※市民1人当たりの額は、平成27年度末現在の住民基本台帳登載人口2,266,161人により算出

経常収益

区分	総額（百万円）
使用料・手数料b	43,506
分担金・負担金・寄附金c	8,352
経常収益合計d(b+c)	51,858
d/a(％)	6.3
差引純経常行政コストa-d	775,963

• 平成27年度行政コスト計算書（普通会計） （PDF 35.5 KB）

(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、資産と負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

純資産変動計算書

区分	純資産合計 （百万円）
期首純資産残高	2,517,278
純経常行政コスト	‐775,963
一般財源（地方税）	505,514
一般財源（地方交付税）	7,593
一般財源（その他行政コスト充当財源）	58,726
補助金等受入	209,111
臨時損益（災害復旧事業費）	0
臨時損益（公共資産除売却損益）	2,774
臨時損益（投資損失）	40
臨時損益（損失補償等引当金繰入）	2,723
資産評価替による変動額	-912
その他	0
期末純資産残高	2,526,884

(4)資金収支計算書

資金収支計算書は、一年間の現金の流れを示し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

経常的収支の部(単位:百万円)

経常的収支の部（支出）

項目	金額
人件費	160,544
物件費	87,168
社会保障給付	276,574
補助金等	31,863
支払利息	24,617
他会計等への事務費等充当財源繰出支出	109,934
その他支出	23,456
支出合計	714,156

経常的収支の部（収入）

項目	金額
地方税	505,614
地方交付税	7,593
国県補助金等	192,123
使用料・手数料	35,643
分担金・負担金・寄附金	8,051
諸収入	25,929
地方債発行額	324,807
基金取崩額	1,160
その他収入	88,336
収入合計	889,256

経常的収支の部（収支額）

項目	金額
経常的収支額	175,100

公共資産整備収支の部(単位:百万円)

公共資産整備収支の部（支出）

項目	金額
公共資産整備支出	64,271
公共資産整備補助金等支出	18,603
他会計等への建設費充当財源繰出支出	4,081
支出合計	86,955

公共資産整備収支の部（収入）

項目	金額
国県補助金等	16,822
地方債発行額	35,895
基金取崩額	1,693
その他収入	2,103
収入合計	56,513

公共資産整備収支の部（収支額）

項目	金額
公共資産整備収支額	-30,442

投資・財務的収支の部(単位:百万円)

投資・財務的収支の部（支出）

項目	金額
投資及び出資金	1,245
貸付金	80,872
基金積立額	7,116
定額運用基金への繰出支出	0
他会計等への公債費充当財源繰出支出	38,538
地方債償還額	118,926
長期未払金支払支出	0
支出合計	246,697

投資・財務的収支の部（収入）

項目	金額
国県補助金等	166
貸付金回収額	92,738
基金取崩額	4,500
地方債発行額	1,500
公共資産等売却収入	4,448
その他収入	2,855
収入合計	106,207

投資・財務的収支の部（収支額）

項目	金額
投資・財務的収支額	-140,490

当年度歳計現金増減額と期首・期末歳計現金残高

項目	金額
当年度歳計現金増減額	4,168
期首歳計現金残高	7,402
期末歳計現金残高	11,570

• ※1一時借入金に関する情報
  1. 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれておりません。
  2. 今年度における一時借入金の借入限度額は160,000百万円です。
  3. 支払利息のうち、一時借入金利子は2百万円です。
• ※2基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関する情報
  • 収入総額（繰越金を除く）　1,051,976
  • 地方債発行額　-62,202
  • 財政調整基金等取崩額　-4,500
  • 支出総額　-1,046,937
  • 地方債償還額　143,541
  • 財政調整基金等積立額　2,194
  基礎的財政収支　84,072

• 平成27年度純資産変動計算書、資金収支計算書（普通会計） （PDF 48.3 KB）