緑化地域制度について

　令和5年8月1日から令和5年9月30日に建築工事が完了する物件のうち、酷暑により植栽が困難な場合は延期認定を受けることができます。手続きの流れについて「緑化地域制度マニュアル【1申請手続編】25ページをご参照いただくとともに、以下添付ファイルをご一読願います。

現在、電子メールによるお問い合わせを非常に多くいただいており、回答に時間を要しています。窓口優先で受付を行いますので、回答まで1週間以上お時間をいただく場合もございます。ご了承いただくとともに、お時間に余裕をもって送信をお願いします。（電子メールアドレス: a2465@ryokuseidoboku.city.nagoya.lg.jp）
なお、緑化地域に関する一般的なお問い合わせ・ご相談はできるだけ窓口または電話にてお願いします。（名古屋市役所西庁舎5階　緑地維持課民有地緑化係　　電話番号：052-972-6017　052-972-2465）

申請書類の提出は窓口による受付を基本としていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、遠方にお住まいの方を対象に郵送による受付も行っています。詳細は添付ファイルをご覧ください。（令和3年1月更新）

地区計画が新たに条例施行されましたので、「地区計画等の区域内における緑化率規制について」を更新しました。（令和4年8月）

　緑化地域制度（平成20年10月31日施行）は、市街地などにおいて効果的にみどりを創出していくために、一定規模以上の敷地を有する建築物の新築や増築を行う場合に、定められた割合以上の緑化を義務付ける規制を行うもので、都市緑地法第34条に規定されています。同様の制度として地区計画に都市緑地法第39条第1項の規定に基づき緑化率を条例で定めている制度があります。（施行日以前に建てられた建築物の増築については、床面積を基準とした増築の割合により規制の対象とならない場合があります）　

「緑化地域制度　概要説明リーフレット（令和4年4月）」のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は〈緑地維持課　電話番号052-972-2465〉までお問合せください。

緑化地域制度マニュアル2022各編はファイル容量が大きいため、開くのに時間がかかることがあります。

過去の改正内容については添付ファイルをご覧ください。

改正前に申請済みの物件については、申請時の算定方法が採用されます。

増築で同一敷地で再度申請する場合も、当初申請時の状態を維持している場合は当初申請時の算定方法を採用することができます。

緑政土木局緑地部緑地維持課（市役所西庁舎5階、電話番号052-972-6017、052-972-2465）

月曜日から金曜日(祝日・休日を除く)
午前8時45分から正午まで・午後1時から午後5時15分まで

なお、指定建蔽率や地区計画の該当有無の確認は名古屋市都市計画情報提供サービスまたは用途地域照会窓口（電話番号　052-972-2797）でお調べください。

　質・量ともに優れた民有地緑化に対して補助金を受けられる場合があります。詳しくは関連リンクのみどりの補助金（名古屋市 民有地緑化助成事業）をご覧ください。　

本市では、緑豊かな街並みを形成するために下記事業を行っております。これから行う緑化計画の参考にしてください。

優良な緑化事例に対して顕彰する「なごやグッドグリーン賞」を行っております。
下記リンクでは、過去の受賞作品を見ることができますのでご覧ください。
民有地緑化コンクール　なごやグッドグリーン賞

本市では緑のネットワーク形成を推進するために「まちなみ緑化ガイドライン」を公開しています。
本ガイドラインでは、街並みの景観形成に特に効果の高い「沿道部分」の緑化手法についてイメージや写真を用いて具体的に紹介しています。ぜひ計画の参考にしてください。

緑化の計画にあたり、参考となる資料です。

　緑化地域制度では、建築後も緑化施設を良好に管理することが義務付けられています。

　本市では、定期的にパトロールを行い、緑化施設の管理状況を確認しています。

　樹木を撤去したり、芝生の上に物置を置くなどして、緑化面積が「緑化率の最低限度」を満たさなくなると、制度に「違反」した状態となり、指導や勧告が行われたり、罰則が適用されることがあります。

　みどりは都市に不可欠なものです。みどりの維持保全にご理解とご協力をお願いします。

緑のまちづくり条例施行細則（令和2年12月1日改正）のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

• 名古屋市都市計画情報提供サービス
• 風致地区内建築等の許可申請
• みどりの補助金（名古屋市 民有地緑化助成事業）
• 名古屋市緑化施設評価認定制度「NICE GREEN なごや」
• 自己宣言型緑化プログラム「TEAM GREEN なごや」
• 環境保全設備資金融資
• 地区計画の届出

緑化率の最低限度を定めている地区については、緑化率適合証明申請の手続きを行い、緑化率適合証明等通知書の交付を受けることが必要です。　　　　　

• 緑のまちづくり

緑の保全・創出の取り組みを紹介するページです。