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再生可能エネルギーの導入を検討している事業者の皆様へ

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このページを印刷する最終更新日:2021年5月10日
 再生可能エネルギーの導入を検討している事業者の皆様に向けて、導入のメリットや本市の支援等についてご案内します。

導入するメリット

 再生可能エネルギーを導入することで、温室効果ガスの排出削減に貢献することができるとともに、再生可能エネルギーの導入を企業の環境貢献として消費者へPRすることが可能になります。

 さらに、国の固定価格買取制度を利用すれば、発電した電力を一定期間一定の価格で電力会社に売ることができます。固定価格買取制度における買取価格が年々低下していますが、電力を売電せず自家消費すれば光熱費を抑えることができます。導入にはコストがかかりますが、国や本市の支援を活用することも可能です。

国の再生可能エネルギー導入に関する各種支援制度(外部リンク)別ウィンドウ

本市の支援

固定資産税に係る課税標準の特例

 国の「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の交付を受けて取得した太陽光発電設備などについては、課税標準の特例の対象になります。

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

環境保全・省エネルギー設備資金融資

 中小企業者の環境保全対策を促進するため、公害防止設備の導入、ハイブリッドカーなど低公害車の購入、太陽光発電設備の導入などに必要な資金を長期かつ低金利で融資します。また、支払った利子については、申請により名古屋市が補助します。

環境保全・省エネルギー設備資金融資

J-クレジット制度の取組

 太陽光発電設備によって削減された各家庭のCO2削減量を取りまとめ、排出削減量を国の制度(J-クレジット制度)を活用してクレジット化し、企業へ売却しています。

J-クレジット制度について

補助金

 住宅の低炭素化を促進するため、太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、V2H(ビークル・トゥ・ホーム)充放電設備、家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入に対して補助を実施しています。

令和3年度 住宅等の低炭素化促進補助

令和3年度 名古屋市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助

このページの作成担当

環境局環境企画部低炭素都市推進課再生可能エネルギー担当

電話番号

:052-972-2681

ファックス番号

:052-972-4134

電子メールアドレス

saiene@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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