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再生可能エネルギーの導入を検討している事業者の皆様へ

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ページID:89114

最終更新日:2024年4月22日

 再生可能エネルギーの導入を検討している事業者の皆様に向けて、導入のメリットや本市の支援等についてご案内します。

導入するメリット

光熱費を削減できる

 発電した電気を自家消費することで、光熱費を削減できます。

再生可能エネルギーを利用できる

 太陽光発電設備により発電された二酸化炭素を排出しない電気を利用することができます。

災害時などの停電時にも電気を利用できる

 太陽光発電設備が発電している間は、停電時に非常用電源として活用できます。

企業競争力の強化につながる

 脱炭素による付加価値創出、企業イメージ向上が期待できます。

本市の支援

中小企業省エネルギー設備等導入補助

 エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素化に向けた取組みを後押しするため、市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する事業に対して、その経費の一部を補助します。なお、本補助は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施します。

 中小企業省エネルギー設備等導入補助

住宅等の脱炭素化促進補助

 再生可能エネルギー電気の有効利用の促進及び災害レジリエンスの向上を図るため、 事業所にV2H(ビーグル・トゥ・ホーム)充放電設備を導入する場合に、補助を実施 しています。

 令和6年度 住宅等の脱炭素化促進補助

環境保全・省エネルギー設備資金融資

 中小企業者の環境保全対策を促進するため、公害防止設備の導入、ハイブリッドカーなど低公害車の購入、太陽光発電設備の導入などに必要な資金を長期かつ低金利で融資します。また、支払った利子については、申請により名古屋市が補助します。

 環境保全・省エネルギー設備資金融資

固定資産税に係る課税標準の特例

 国の「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の交付を受けて取得した太陽光発電設備などについては、課税標準の特例の対象になります。

 わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

(参考)太陽光発電の導入支援サイトについて(環境省)

 環境省ウェブサイト(太陽光発電の導入支援サイト)では、太陽光発電の導入方法に関する概要資料や、環境省主催セミナーの情報、環境省の太陽光発電に関する導入支援事業等、太陽光発電の導入に役立つ情報を紹介しています。

 太陽光発電の導入支援サイト(環境省)(外部リンク)別ウィンドウで開く

このページの作成担当

環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号: 052-972-2696
ファックス番号: 052-972-4134
電子メールアドレス: saiene@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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