中小企業省エネルギー設備等導入補助（事業向け情報）

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ページID1014256　 更新日 2026年5月1日

お知らせ

補助金交付を受けるには、設備の導入に係る契約（発注）、購入、設置工事の前に交付申請を行う必要があります。申請の前に必ず要綱・要領・申請の手引きをご確認ください。

日付

更新内容
令和8年5月1日

申請の手引き及び本ページの記載について一部修正を行いました。

  • 申請の手引きの8ページ「2-(3)エ」について、例外として認められるケース等を整理しました。
  • 電子申請システムの URL の公開日を「5月18日」に修正しました。

（注）申請の受付開始日は5月25日から変更ありません。

  • 電子申請システムに関する注意事項を追記しました。

 

申請状況（5月25日（月曜日）以降、原則毎日更新予定）

予算に対する補助金申請総額の割合。交付申請受付前である現在は、省エネ設備・再エネ設備ともに0%。

  • 申請は先着順で随時受け付けますが、予算を超える申請があった時点で予告なく受付を終了します。
  • 予算に達した当日の申請分については、予算の範囲内で当選者を抽選により決定いたします。

令和7年度からの変更点

  • 各補助対象設備に対する補助上限額を引き下げました。
  • 「なごやSDGsグリーンパートナーズ」の登録・認定を受けていること、または新規申請を行っていることを新たに申請要件として追加しました。

（注）「なごや SDGs グリーンパートナーズ」には、取組のレベルに応じて、「登録エコ事業所（星1つ）」、「認定エコ事業所（星2つ）」、「認定優良エコ事業所（星3つ）」の3つのランクがありますが、申請はどのランクでも結構です。まずは「登録エコ事業所（星1つ）」からスタートし、後からより高いランクにランクアップすることも可能です。

  • 郵送での申請に加え、電子申請を申請方法に追加しました。

（注）電子申請システムは、申請書をはじめとする各必要書類のデータをシステム上でアップロードすることにより提出いただくものです。作成・ご用意いただく書類の内容は、郵送による申請の場合と同様です。

補助対象設備・補助金額・補助上限額

区分 補助対象設備 補助率・補助単価 補助上限額 予算額

省エネ設備

 高効率空調設備
LED照明

設備本体及び付属設備の

購入費・設備工事費の2分の1

100万円

2億8,000万円

再エネ設備

 太陽光発電設備 1kWあたり5万円

250万円

3,200万円
蓄電システム 1kWhあたり3万円

45万円
  • （注）補助金の額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
  • （注）蓄電システムは太陽光発電設備と同時に導入する場合に限る。

補助金の申請ができる方（補助対象者）

次のいずれかに該当する方が対象です。

  1. 市内に事業所（注1）を有する中小企業者
  2. 上記1．に対して設備の貸し出しを行うリース事業者等（注2）
  • (注1)事務所、営業所、商店、工場その他現に事業の用に供する施設及びこれらに付随した関連施設をいいます。
  • (注2)補助金相当分が、設備使用者に全額還元される必要があります。

申請方法等

受付期間

令和8年5月25日（月曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで

  • （注）先着順で受け付け、省エネ・再エネの各区分において、申請額が予算額に到達した時点で予告なく受付を終了します。

申請方法

郵送または電子申請

郵送先

〒450-0003

名古屋市中村区名駅南三丁目6-6　名駅ユタカビル2A

株式会社TORIST内 「中小企業　省エネルギー設備等導入補助金　受付窓口」

電子申請

電子申請システムの URL は、5月18日（月曜日）に公開予定です。

（注）申請の受付開始は5月25日（月曜日）からとなります。それ以前に行われた申請は、受付できません。

（注）電子申請システムは、申請書をはじめとする各必要書類のデータをシステム上でアップロードすることにより提出いただくものです。作成・ご用意いただく書類の内容は、郵送による申請の場合と同様ですので、あらかじめご留意ください。

注意事項

  • 郵送または電子申請により提出されたもののみ受け付けます。（持参不可）
  • 申請書の受付は、郵送の場合は消印日、電子申請の場合は電子申請システム上で申請が完了した日が令和8年5月25日（月曜日）の申請から順に受け付けます。ただし、申請書および添付書類に不足・不備があると受付できません。
  • 消印日が確認できない場合（料金別納郵便）は、受付窓口到着日を基準とします。
  • 受付期間外に提出された申請（消印日が受付期間外の申請）は無効となり、いかなる場合も受け付けできません。（消印日が令和8年5月24日（日曜日）以前の日付となっている申請は無効です。）
  • 申請額の総額が予算額を超えた日に複数の申請があった場合は、抽選により交付対象者を決定します。
  • 申請書の提出から補助金の交付決定まで3週間程度かかります（申請が集中した場合や書類に不備がある場合等は、更に時間がかかる場合があります。）。審査期間の短縮のご要望には応じられません。

受付窓口（お問い合わせ先、書類提出先）

株式会社TORIST内 「中小企業　省エネルギー設備等導入補助金　受付窓口」

〒450-0003　名古屋市中村区名駅南三丁目6-6　名駅ユタカビル2A

電話番号：050-5574-2768

電話対応時間：平日午前9時から午後5時まで

（土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月3日を除く）

申請の手引き・要綱・要領・よくある質問

申請の際は、以下を必ずご確認ください。

提出様式

郵送による申請、電子申請ともに以下の様式をご使用ください。

各書類に不備や不足があると受け付けできません。

申請書類の作成にあたっては、申請の手引きを十分にご確認ください。

また、申請書の提出前には、チェックリストを用いて申請内容を今一度ご確認ください。

（チェックリストも提出書類の一つとなっております。）

交付申請書

購入による導入の場合

リース契約・PPA契約による導入の場合

実績報告書

請求書

取下げ・変更・中止

申請の流れ

イラスト：申請の流れについて

  1. 市に交付申請書を提出し、審査を受ける。（受付期間：令和8年5月25日（月曜日）から令和8年8月31日（月曜日））
  2. 市から交付決定を受けた後、契約（発注）、購入、設置工事を行う。
  3. 事業完了（工事が完了し、経費の全額を支払い完了）した後、30日以内または令和8年12月28日（月曜日）のいずれか早い日までに実績報告を提出し、審査を受ける。
  4. 市からの額確定を受けた後、20日以内に市へ請求書を提出する。
  5. 補助金が指定の口座に振り込まれる。

補助金の不正受給は犯罪です！

本補助金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、手引き、要綱、要領の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いいたします。

財産の処分について

補助金の交付を受けた方は、補助の対象となった設備を一定期間(注)は適正に管理及び運用しなければなりません。また、期間内に設備を処分（売却、譲渡及び廃棄など）する場合は、補助金の全部又は一部を返還しなければならない場合があります。

(注)減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める期間

名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資のご案内

市内の中小企業の方々が、環境保全対策を実施するための資金を長期かつ低金利で融資しています。本補助金とも併用可能な制度です（リースの場合は対象外）。

詳しくは、下記リンクを参考にしてください。

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このページに関するお問い合わせ

株式会社TORIST内「中小企業　省エネルギー設備等導入補助金　受付窓口」
電話番号：050-5574-2768
電話対応時間：平日午前9時から午後5時まで
<このページの作成担当>
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 事業活動推進担当
Eメール：eco-nagoya@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp