令和6年度 住宅等の脱炭素化促進補助

株式会社アイランド・ブレイン 内　「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」

• 電話番号：052-559-7839
• ファックス番号：052-308-5450
• 電子メールアドレス：datsutanso_nagoya@islandbrain.co.jp

　　　　　　　（土曜日・日曜日・祝日、年末年始12月28日から1月3日を除く）

令和6年10月18日より、各補助区分ごとの予算上限額を撤廃し、補助事業全体での予算執行を行います。

残予算：12,411千円

【補助金の受付終了に関する注意事項】

申請が予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。

受付終了日に複数の申請書を受け付けた場合は、抽選により、交付対象とする申請を決定します。

（受付終了日の午後5時以降に到着した申請及び不足書類のある申請は、抽選から除外します。）

• 令和6年10月18日より、各補助区分ごとの予算上限額を撤廃し、補助事業全体での予算執行を行います（エネファームを除く）。
• これに伴い、既に予算上限額に達し、募集を終了していた「既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システム」の募集も再開します。令和6年10月18日から受付を開始しますので、補助金の申請を希望される方は、補助金交付申請書を受付窓口（株式会社アイランドブレイン）まで郵送にてご提出ください。
• 補助金の受付期間の変更はなく、令和7年2月28日までとなります。

（注1）受付開始日（令和6年10月18日）より前に到着した申請書については、受付開始日までは受付はしませんのでご了承ください。

（注2）補助金の受付から交付決定までは、不備なく申請書類が提出された場合でも、2週間程度かかります。交付決定日より前に工事を行うと補助金は受けられませんので、ご注意ください。

1. 補助金の受付から交付決定まで、2週間程度かかります。交付決定日より前に工事を行うと補助金は受けられません。期間に余裕をもってお申込みください。なお、初回の交付決定は5月7日以降の予定です。
2. 申請前に、申請の手引きや要綱・要領を必ずご確認ください。
3. 補助金交付申請書等の様式は、必ず令和6年度のものを使用してください。
4. 補助金の交付決定は、補助金のお支払いを約束するものではありません。交付決定を受けた場合でも、補助事業が期限までに完了しなかったり、実績報告書兼請求書等が期限までに提出されなかった場合は、補助金取り消しとなりますのでご注意ください。
5. 補助金額には愛知県からの補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）を一部含みます。

　令和6年4月15日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで（必着）　

（注）受付期間中であっても、予算に達し次第受付を終了します。なお、予算の執行状況により各補助事業間における予算の流用を行う可能性があります。予算の流用を行う場合は、ウェブサイトにて告知を行いますので適宜ご確認ください。

新たに太陽光発電設備、HEMS、蓄電システムまたはV2H充放電設備を同時に住宅に導入する方に対して補助金を交付します。

108,115千円

（注）令和6年10月18日より、上記の予算上限額を撤廃し、補助事業全体での予算執行を行います。

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 申請者が個人の場合は名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住すること、法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
• なごや太陽光倶楽部に入会すること（個人に限る）。
• ZEH、ZEHと同時に設置する蓄電システム、既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システムの補助金と併用はできません。

太陽光発電設備を設置する住宅の築年数や種類により、補助金額が異なります。

1. 新築の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり1万円（上限6.5kW）
2. 築10年以内の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり2万円（上限6.5kW）
3. 築10年超(注1)の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり3万円（上限6.5kW）
4. 集合住宅(注2)に設置する場合、1kWあたり2万5千円（上限9.99kW）

注1　築10年超の戸建住宅とは、登記事項証明書において平成26年4月1日以前に建築されたことが確認できる住宅、又は固定資産の評価証明書や固定資産税の課税明細書において平成25年以前に建築されたことが確認できる住宅をいいます。

注2　集合住宅とは、登記事項証明書等において建物の種類が「共同住宅」である住宅又は集合住宅の管理者や管理組合法人が対象設備を設置する住宅などをいいます。

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市内の住宅に新たに設備を設置すること。
• 太陽電池モジュールを住宅の屋根や敷地内に設置すること。
• 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されること。
• 太陽光発電設備に係る配線方法が余剰分を逆潮流する配線であること（全量を逆潮流する配線でないこと。）。
• 未使用品であること。移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外です。

1件あたり1万円

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。
• 未使用品であること。リース品は対象外です。
  

蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円（補助上限8kWh）

補助対象となる蓄電システムの蓄電容量の上限は8kWhです。8kWhを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律12万円となります。

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費すること。
• 申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの。
• 未使用品であること。リース品は対象外です。
  

1件あたり5万円

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。
• 同時に導入する太陽光発電設備と連系すること。
• 未使用品であること。リース品は対象外です。

一般社団法人次世代自動車振興センター（外部リンク）(外部リンク)

ZEH、ZEH+、LCCM住宅、ZEHと同時に設置する蓄電システムについて補助金を交付します。

ZEH、ZEH＋、LCCM住宅:32,000千円

ZEHと同時に設置する蓄電システム:11,880千円

（注）令和6年10月18日より、上記の予算上限額を撤廃し、補助事業全体での予算執行を行います。

ZEH：1件あたり10万円

ZEH+：1件あたり20万円

LCCM住宅：1件あたり20万円

ZEHと同時に設置する蓄電システム：蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円（補助上限8kWh）

（注）補助対象となる蓄電システムの蓄電容量の上限は8kWhです。8kWhを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律12万円となります。

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 名古屋市内に戸建の住宅を建築又は新築の住宅を購入すること。（集合住宅は対象外）
• その住宅が、国土交通省、環境省又は経済産業省が実施するZEH、ZEH＋、次世代ZEH＋又はLCCM住宅に係る補助の交付対象であること。(NearlyZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedは補助対象外 )
• 申請者が個人の場合は補助対象となる住宅を住居として使用すること、法人の場合は補助対象となる住宅の所在地を本店又は主たる事務所とすること。
• ZEHと同時に設置する蓄電システムについては、上記に加えて蓄電システムを同時に導入すること。(蓄電システムの要件は、一体的導入補助の蓄電システムの要件に準じます。)
• HEMSを導入すること。(国が実施する補助事業において、HEMSの導入が要件に含まれていない場合は、愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。)
• なごや太陽光倶楽部に入会すること（個人に限る）。
• 太陽光発電設備、HEMS、蓄電システム又はV2H充放電設備の一体的導入、既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システム補助金と併用はできません。

• 環境省が実施するZEH支援事業の交付申請時、「Jクレジット化の意思表明」の「実施先」の項目において、「それ以外で実施」を選択していることをご確認ください。
• 「J－グリーン・リンケージ倶楽部にて実施するため、J－グリーン・リンケージ倶楽部及び国への申請者に係る個人情報の提供を了承します」を選択した場合、「なごや太陽光倶楽部」への入会資格を満たさないため、名古屋市が実施するZEH補助金の交付対象外となります。
• 詳しくは下記案内をご確認ください。

環境省が実施するZEH支援事業の交付申請の修正に時間を要する場合は、修正前の申請内容が確認できる書類とあわせて下記申立書をご提出ください。

市内の住宅・事業所に新たに導入する方に対して、補助金を交付します。

2,000千円

（注）令和6年10月18日より、上記の予算上限額を撤廃し、補助事業全体での予算執行を行います。

1件あたり5万円

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。
• V2H充放電設備を設置する住宅、事業所に太陽光発電設備が設置されていること。設置されていない場合は、V2H充放電設備設置工事と同時に設置すること。
• 上記の太陽光発電設備と連系すること。
• 未使用品であること。リース品は対象外です。
• 個人の場合は、名古屋市民であることもしくは補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること。 法人の場合は、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。

一般社団法人次世代自動車振興センター(外部リンク)

既に太陽光発電設備が設置されている市内の既存住宅に新たに導入する方に対して、補助金を交付します。

10,800千円

（注）令和6年10月18日より、上記の予算上限額を撤廃し、補助事業全体での予算執行を行います。

蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円（補助上限8kWh）

補助対象となる蓄電システムの蓄電容量の上限は8kWhです。8kWhを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律12万円となります。

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費すること。
• 申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの。
• 未使用品であること。リース品は対象外です。
• 個人の場合は、名古屋市民であることもしくは補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること。 法人の場合は、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
• 太陽光発電設備、HEMS、蓄電システム又はV2H充放電設備の一体的導入、ZEHと同時に設置する蓄電システム補助金と併用はできません。

市内の既存住宅の窓を断熱改修する方に対して、補助金を交付します。

10,000千円

（注）令和6年10月18日より、上記の予算上限額を撤廃し、補助事業全体での予算執行を行います。

補助対象経費の3分の1（補助上限額200,000円）

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 令和6年度に国のリフォーム支援事業における補助金の交付を受ける改修であること。
• 国の補助事業における補助対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）、公益財団法人北海道環境財団又は住宅省エネ2024キャンペーン事務局により登録されている製品であること。
• 内窓設置、外窓交換又はガラス交換を伴う改修であること。
• 従来設備の改修であり、新築又は増改築にあわせたものでないこと。
• 改修後の熱貫流率が2.3W/平方メートル・K以下となること。
• 未使用品であること。
• 個人の場合は、補助対象となる住宅を住居として使用すること。また、実績報告時に提出する住民票又は住所、氏名、生年月日が記載された住民票記載事項証明書の写しにおいて、現住所が補助対象住宅の所在地となっていること。
• 法人の場合は、実績報告時に提出する登記事項証明書において、本店又は主たる事務所が補助対象住宅の所在地となっていること。

家庭用燃料電池システムの補助については、

令和6年度　名古屋市家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助

をご覧ください。

郵送により提出してください。

注）受付窓口へのお持ち込みや、メール、ファックス等でのご提出は受付しておりません。必ず郵送でご提出いただきますようお願いいたします。

郵便番号460-0003

名古屋市中区 錦3-4-6 桜通大津第一生命ビル3F

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電話番号052-559-7839

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電子メールアドレス：datsutanso_nagoya@islandbrain.co.jp

電話対応時間：平日午前9時から正午、午後1時から午後5時

（土曜日・日曜日・祝日、12月30日から1月3日を除く）

• 補助対象設備等の設置は、交付決定後に着手してください。また補助対象設備等が導入された新築住宅を購入する場合は、交付決定後に住宅の引渡しを受けてください。
• 令和7年3月14日（金曜日）までに補助対象設備等の設置工事等を完了（一体的導入の場合は電力需給を開始、ZEHの場合は引き渡しを含む）してください。
• 一体的導入、V2Hおよび既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システムについては工事完了後60日以内または令和7年3月21日（金曜日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
• ZEHおよび断熱窓改修については書類がそろい次第または令和7年3月21日（金曜日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
• 交付決定後に補助金額の増減を伴う変更を行う場合は、補助事業に着手する前に計画変更承認申請の手続きが必要になります。なお、予算に余裕がある場合は補助金額の増額が可能です。
• 以下の3つが同一である必要があります。

1. 補助申請者
2. 工事請負、売買契約の契約者
3. 設備設置費等に係る領収書の宛名

消せるボールペンや鉛筆で書類を記入しないでください。

補助金の交付を受けた方は、補助の対象となった設備を一定期間は適正に管理及び運用しなければなりません。

また、期間内に設備を処分（売却、譲渡及び廃棄など）する場合は、補助金の全部又は一部を返還しなければならない場合がありますのでご注意ください。

自宅が太陽光発電設備の設置に適しているかの診断や、太陽光発電設備を設置した場合の発電量、光熱費等の試算は下記リンクを参考にしてください。（各リンク先の内容について、名古屋市が保証・推奨をするものではありません）

• サンクル（TEPCOフィンテック株式会社）(外部リンク)
• エネピタ（パナソニック株式会社）(外部リンク)
• 我が家の発電量シミュレーション（シャープ株式会社）(外部リンク)

(太陽光発電設備を設置した場合の発電量や光熱費等を試算するサイトについて、本ホームページにリンクの掲載を希望される場合は、ホームページ下部の連絡先にご連絡下さい。)

補助金リーフレットのファイルについてはテキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、

株式会社アイランド・ブレイン 内　「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」（電話番号052-559-7839）

までお問い合わせください。