令和4年度の補助金について
- 補助金の受付から交付決定まで、2週間程度かかります。交付決定日より前に工事を行うと補助金は受けられません。期間に余裕をもってお申込みください。なお、初回の交付決定は5月6日以降の予定です。
- 申請前に、申請の手引きや要綱・要領を必ずご確認ください。
- 補助金交付申請書等の様式は、必ず令和4年度のものを使用してください。
- ZEHと同時に設置する蓄電システムの区分を新設しました。
- ZEHの太陽光発電設備については、所有者を問わないこととし、リースやPPAモデル(第三者保有形式)による設置であっても補助対象としました。
令和5年2月7日(火曜日)現在の受付状況
V2Hの補助については、令和4年7月4日(月曜日)に申請が予算の範囲を超えたため受付を終了しました。
太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSの一体的導入:363件(残り件数139件程度)ZEH、ZEH+:140件(残り件数57件程度)
ZEH、ZEH+と同時に設置する蓄電システム:70件(残り件数60件)
- 申請が予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。
- 受付終了日に複数の申請書を受け付けた場合は、抽選により、交付対象とする申請を決定します。(受付終了日の午後5時以降に到着した申請及び不足書類のある申請は、抽選から除外します。)
補助金の概要、書類の作成方法等の問合せ先
株式会社 HOPE 内 「住宅等の低炭素化促進補助金 受付窓口」
電話番号052-218-6280
補助金リーフレット
補助金リーフレットのファイルについてはテキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、
株式会社HOPE 内 「住宅等の低炭素化促進補助金 受付窓口」(電話番号052-218-6280)
までお問い合わせください。
補助金リーフレット


令和4年度の補助金の概要
区分 | 補助の対象 | 補助単価 | 補助件数 | |
---|---|---|---|---|
一体的導入 | 太陽光発電設備 | 市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入 | 築10年超の戸建住宅 1kWあたり30,000円(上限6.5kW) |
480件程度 |
築10年以下の戸建住宅 |
||||
集合住宅 1kWあたり25,000円(上限9.99kW) |
||||
蓄電システム | 1kWhあたり15,000円(上限6kWh) | |||
HEMS | 1件あたり10,000円 | |||
ZEH |
ZEH | 国のZEH補助を受ける新築住宅 | 1件あたり100,000円 | 200件程度 |
ZEH+ | 国のZEH+補助を受ける新築住宅 | 1件あたり200,000円 | ||
蓄電システム | 国のZEH、ZEH+補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入 | 1件あたり90,000円 | 130件 | |
V2H充放電設備 | 市内の住宅・事業所に導入 | 1件あたり50,000円 | 20件 | |
エネファーム | 市内の住宅に導入 | 1件あたり30,000円 | 400件 |
- 補助金の受付から交付決定まで、2週間程度かかります。交付決定日より前に工事を行うと補助金は受けられません。期間に余裕をもってお申込みください。なお、初回の交付決定は5月6日以降となる予定です。
- 申請前に、申請の手引きや要綱・要領を必ずご確認ください。
- 補助金交付申請書等の様式は、必ず令和4年度のものを使用してください。(昨年度から変更しています。)
- 補助金額には愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。
- ZEHには、LCCM住宅も含みます。詳しくは申請の手引き等をご確認ください。
募集期間
令和4年4月18日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで(必着)
太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSの一体的導入
新たに太陽光発電設備、蓄電システム、HEMSを同時に既存住宅に導入する方に対して補助金を交付します。
補助件数
480件程度(予算に達するまで)
対象者
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 申請者が個人の場合は名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること、法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
- なごや太陽光倶楽部に入会すること(個人に限る)。
◎太陽光発電設備について
補助金額
太陽光発電設備を設置する住宅の築年数や種類により、補助金額が異なります。
- 築10年以内の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり2万円(上限6.5kW)
- 築10年超(注1)の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり3万円(上限6.5kW)
- 集合住宅(注2)に設置する場合、1kWあたり2万5千円(上限9.99kW)
注1 築10年超の戸建住宅とは、登記事項証明書において平成24年4月1日以前に建築されたことが確認できる住宅、又は固定資産の評価証明書や固定資産税の課税明細書において平成23年以前に建築されたことが確認できる住宅をいいます。
注2 集合住宅とは、登記事項証明書等において建物の種類が「共同住宅」である住宅又は集合住宅の管理者や管理組合法人が対象設備を設置する住宅などをいいます。
対象設備
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 市内の既存住宅に新たに設備を設置すること。
- 太陽電池モジュールを既存住宅の屋根に設置すること。野立ての太陽光発電設備は対象外です。
- 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されること。
- 太陽光発電設備に係る配線方法が余剰分を逆潮流する配線であること(全量を逆潮流する配線でないこと。)。
- 未使用品であること。移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外です。
◎蓄電システムについて
補助金額
蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円(補助上限6kWh)
補助対象となる蓄電システムの蓄電容量の上限は6kWhです。6kWhを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律9万円となります。
対象設備
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費すること。
- 申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。
- 未使用品であること。リース品は対象外です。
◎HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)について
補助金額
1件あたり1万円
対象設備
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。
- 未使用品であること。リース品は対象外です。
補助対象機器
HEMS補助対象機器リスト
HEMS補助対象機器リストに掲載されていない機器の場合
- HEMS要件適合確認書 (DOCX形式, 18.01KB)
上記リストに掲載がない場合でも、対象機器が要件を満たす場合は補助を申請することができます。その場合はこちらの様式により確認し、申請時に提出してください。
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
ZEH、ZEH+、LCCM住宅、ZEHと同時に設置する蓄電システムについて補助金を交付します。
補助金額
ZEH:1件あたり10万円
ZEH+:1件あたり20万円
LCCM住宅:1件あたり20万円
ZEHと同時に設置する蓄電システム:1件あたり9万円
補助件数
ZEH、ZEH+、LCCM住宅:200件程度
ZEHと同時に設置する蓄電システム:130件
補助の対象
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 名古屋市内に戸建の住宅を建築又は新築の住宅を購入すること。(集合住宅は対象外)
- その住宅が、国土交通省、環境省又は経済産業省が実施するZEH、ZEH+、次世代ZEH+又はLCCM住宅に係る補助の交付対象であること。(NearlyZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedは補助対象外 )
- 申請者が個人の場合は補助対象となる住宅を住居として使用すること、法人の場合は補助対象となる住宅の所在地を本店又は主たる事務所とすること。
(蓄電システムの要件は、一体的導入補助の蓄電システムの要件に準じます。)
環境省が実施するZEH支援事業との併用について
- 環境省が実施するZEH支援事業の交付申請時、「Jクレジット化の意思表明」の「実施先」の項目において、「それ以外で実施」を選択していることをご確認ください。
- 「J-グリーン・リンケージ倶楽部にて実施するため、J-グリーン・リンケージ倶楽部及び国への申請者に係る個人情報の提供を了承します」を選択した場合、「なごや太陽光倶楽部」への入会資格を満たさないため、名古屋市が実施するZEH補助金の交付対象外となります。
- 詳しくは下記案内をご確認ください。
環境省が実施するZEH支援事業との併用について
環境省が実施するZEH支援事業の交付申請の修正に時間を要する場合は、修正前の申請内容が確認できる書類とあわせて下記申立書をご提出ください。
こどもみらい住宅支援事業との併用について
- こどもみらい住宅支援事業において「ZEH」の補助金交付を受ける戸建て住宅の場合、併用可能です。
- Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedは対象外です。
- 下記案内や申請の手引き、要綱等をご確認のうえ、ご申請ください。
こどもみらい住宅支援事業との併用について
V2H(ビークル・トゥ・ホーム)充放電設備
市内の住宅・事業所に新たに導入する方に対して、補助金を交付します。
補助金額
1件あたり5万円
補助件数
20件
補助の対象
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。
- V2H充放電設備を設置する住宅、事業所に太陽光発電設備が設置されていること。設置されていない場合は、V2H充放電設備設置工事と同時に設置すること。
- 上記の太陽光発電設備と連系すること。
- 未使用品であること。リース品は対象外です。
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
申込方法
郵送により提出してください。
申込先
郵便番号460-0003
名古屋市中区錦一丁目17 番13 号 名興中駒ビル4階
株式会社HOPE 内 「住宅等の低炭素化促進補助金 受付窓口」
電話番号052-218-6280
ファックス番号052-201-2621
電話対応時間:平日午前9時から正午、午後1時から午後5時
(土曜日・日曜日・祝日、12月30日から1月3日を除く)
注意事項
- 補助対象設備等の設置は、交付決定後に着手してください。また補助対象設備等が導入された新築住宅を購入する場合は、交付決定後に住宅の引渡しを受けてください。
- 令和5年3月15日(水曜日)までに補助対象設備等の設置工事等を完了(一体的導入の場合は電力需給を開始、ZEHの場合は引き渡しを含む)してください。
- 一体的導入およびV2Hについては工事完了後60日以内または令和5年3月24日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- ZEHについては書類がそろい次第または令和5年3月24日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 交付決定後に補助金額の増減を伴う変更を行う場合は、補助事業に着手する前に計画変更承認申請の手続きが必要になります。なお、予算に余裕がある場合は補助金額の増額が可能です。
- 以下の3つが同一である必要があります。
- 補助申請者
- 工事請負、売買契約の契約者
- 設備設置費等に係る領収書の宛名
詳しくは、下記の手引き等をご覧ください。
申請の手引き等
- 申請の手引き (PDF形式, 405.71KB)
申請前に必ずご確認ください。
- 住宅等の低炭素化促進補助金交付要綱 (PDF形式, 167.20KB)
本補助事業の交付手続き等に関する基本的事項を定めたものです。
- 住宅等の低炭素化促進補助金事務取扱要領 (PDF形式, 81.17KB)
住宅等の低炭素化促進補助金交付要綱の施行に関し必要な事項を定めたものです。
各種様式
消せるボールペンや鉛筆で書類を記入しないでください。必ず黒インクのボールペンを使って記入してください。
申請書等の様式
- 補助金交付申請書(太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSの一体的導入) (DOC形式, 190.50KB)
「太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSの一体的導入」の補助を申請される方は、こちらの様式をご使用ください。
- 補助金交付申請書(ZEH) (DOC形式, 185.50KB)
「ZEH」の補助を申請される方は、こちらの様式をご使用ください。
- 申立書(ZEH) (DOCX形式, 15.52KB)
「国ZEH支援事業の交付決定通知書等の写し」の後日提出を希望される方は、様式内の注意事項を必ずご確認の上、交付申請書と一緒にこの申立書を提出してください。
- 補助金交付申請書(V2H充放電設備) (DOC形式, 89.50KB)
「V2H充放電設備」の補助を申請する方は、こちらの様式をご使用ください。
- 「なごや太陽光倶楽部」入会申込書 (DOC形式, 120.50KB)
個人の申請の場合は、名古屋市が運営・管理する温室効果ガス排出削減事業に参加する必要がありますので、こちらを添付してください。
- 計画変更承認申請書 (DOC形式, 60.00KB)
補助金額に変更が発生する計画変更(太陽光発電設備の最大出力の変更など)を行う場合、こちらの様式にて着工前に申請してください。
- 事後提出申立書(屋根面の写真を提出できない場合) (DOCX形式, 17.17KB)
住宅の密集等により、申請時に屋根面の写真を提出できない場合は、この申立書を提出してください。
- 申請書類等確認票 (DOC形式, 32.00KB)
書類の到着確認が必要な方は同封して提出してください。
実績報告書等の様式
- 中止承認申請書 (DOC形式, 26.00KB)
補助の申請を中止する場合に提出してください。なお、一部を中止する場合も中止承認申請書の提出が必要です。
- 実績報告書兼請求書(太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSの一体的導入) (DOC形式, 185.50KB)
「太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSの一体的導入」の補助金の交付決定を受けた方は、こちらの様式をご使用ください。
- 実績報告書兼請求書(ZEH) (DOC形式, 216.00KB)
「ZEH」の補助金の交付決定を受けた方は、こちらの様式をご使用ください。
- 領収内訳書(ZEH) (DOCX形式, 15.04KB)
ZEH補助金の領収書に補助対象経費の内訳が記載されていない場合は、こちらの様式に内訳を記入のうえ提出してください。
- 実績報告書兼請求書(V2H充放電設備) (DOC形式, 121.50KB)
「V2H充放電設備」の補助金の交付決定を受けた方は、こちらの様式をご使用ください。
- 事後提出申立書(太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSの一体的導入、ZEH、V2H充放電設備) (DOCX形式, 14.59KB)
実績報告書兼請求書添付書類のうち、やむを得ない理由により期限内に提出できない書類がある場合は、様式内の注意事項を必ずご確認の上、実績報告書兼請求書と一緒にこちらの申立書をご提出ください。
財産の処分について
補助金の交付を受けた方は、補助の対象となった設備を一定期間は適正に管理及び運用しなければなりません。
また、期間内に設備を処分(売却、譲渡及び廃棄など)する場合は、補助金の全部又は一部を返還しなければならない場合がありますのでご注意ください。
財産処分の申請書等
- 財産処分承認申請書 (DOC形式, 24.50KB)
補助対象システムを要綱に規定されている期間内に処分する場合に提出してください。
(参考)太陽光発電設備の設置シミュレーションについて
自宅が太陽光発電設備の設置に適しているかの診断や、太陽光発電設備を設置した場合の発電量、光熱費等の試算は下記リンクを参考にしてください。(各リンク先の内容について、名古屋市が保証・推奨をするものではありません)
(太陽光発電設備を設置した場合の発電量や光熱費等を試算するサイトについて、本ホームページにリンクの掲載を希望される場合は、ホームページ下部の連絡先にご連絡下さい。)
関連リンク
このページの作成担当
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号: 052-972-2696
ファックス番号: 052-972-4134
電子メールアドレス: saiene@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp
お問合せフォーム
名古屋市役所 所在地、地図
開庁時間 月曜日から金曜日 午前8時45分から午後5時15分まで(休日・祝日・年末年始を除く)
(注)開庁時間が異なる組織、施設がありますのでご注意ください
Copyright(c) City of Nagoya. All rights reserved.