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非木造住宅耐震診断助成

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このページを印刷する最終更新日:2017年6月26日

昭和56年5月31日以前に着工された木造以外のマンション、共同住宅、長屋、戸建住宅などの耐震診断を行う場合、名古屋市がその費用の一部を補助します。

診断(契約)前に申請手続きが必要となります。まずは、耐震化支援室支援係までご相談ください。(事前相談書、建築年が確認できる書類、案内図を用意できる場合は持参してください。)

※申請の受付:4月から12月末日まで

補助対象建物

  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅)
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること

※ 国、地方公共団体又はこれらに準ずる法人等が所有するものは補助対象外となります。

補助内容

  1. 戸建住宅の場合
    耐震診断費用の3分の2(上限89,000円)
  2. マンション、共同住宅、長屋の場合
    次のいずれかのうち一番低い額を補助します。
    ・耐震診断費用の3分の2
    ・延べ面積による診断費用(下記の表より算定)の3分の2
    ・一住戸あたり50,000円
延べ面積による診断費用
延べ面積のうち1平方メートルあたりの診断費用
 1,000平方メートル以内の部分 3,600
 1,000平方メートル超から2,000平方メートル以内の部分 1,540円
 2,000平方メートル超の部分 1,030円

※耐震診断実施(契約)前に申請をし、交付決定を受ける必要があります。

主な手続きの流れ

  1. 事前相談(事前相談書の提出)
    以下の書類の提出等をします。
    (1)事前相談書
    (2)建築年が確認できる書類(次のアからウのうちのいずれか)
    ア.確認通知書(表紙)写し
    イ.固定資産税・都市計画税課税明細書(家屋)の写し
    ウ.建物の登記事項証明書
    (3)案内図
  2. 補助金交付申請
    ※申請の際、分譲マンションの場合は管理組合の管理規約、議決書(議事録)写し等の提出が必要です。
  3. 補助金交付決定
  4. 申請者から建築士へ依頼(契約)
  5. 着手届の提出
    ・交付決定日から30日以内に提出
  6. 耐震診断
    ・(一財)日本建築防災協会の各構造別の耐震診断基準・同解説に基づく耐震診断など
  7. 完了実績報告書の提出
    ・2月末締切
  8. 補助金受取

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要綱・様式

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係

電話番号

:052-972-2921

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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