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非木造住宅耐震診断助成

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このページを印刷する最終更新日:2023年4月1日

ページID:44676

昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅について、名古屋市が耐震診断費用の一部を助成します。

(注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定通知を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。

(注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、耐震化支援室までお問い合わせください。

受付期間

申請締切

4月から同年度の1月末日まで

完了報告期限

診断完了から30日以内かつ同年度の2月末日まで

補助対象建物

  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅)
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること

(注)マンション:地上の階数が3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上、耐火又は準耐火建築物 

(注)国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外となります。

補助内容

耐震診断の補助金額
 区分 補助金額(いずれかのうち一番低い金額以内) 
 戸建住宅  
  • 耐震診断費用の3分の2
  • 89,000円
 マンション     
 共同住宅
 長屋 
  • 耐震診断費用の3分の2
  • 50,000円×住戸数
  • 延べ面積による診断費用(下記)の3分の2
   ・1,000平方メートル以内の部分:3,670円
   ・1,000平方メートル超から2,000平方メートル以内の部分:1,570円 
   ・2,000平方メートル超の部分:1,050円

手続きの流れ

手続きの流れの図

まずは以下の書類を持参し、事前相談を行ってください(年中受付)

  1. 事前相談書(様式第1号)
  2. 案内図
  3. 図面(住戸数、面積のわかるもの)
  • 検査済証の写し
  • 固定資産税及び都市計画税の課税明細書の写し(直近のもの)
  • 建物の登記事項証明書の写し(直近のもの)

手続きの流れ・必要書類

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要綱・様式

耐震診断を行う業者について

業者が決まっていない方は、以下に掲載する名簿を参考にしてください。
耐震診断・耐震改修を行う業者など

リーフレット

非木造住宅耐震診断助成リーフレット

あわせて利用できる制度等

耐震改修設計、耐震改修工事の補助制度のご案内

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室建築物耐震係

電話番号

:052-972-2773

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2773@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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