実費徴収にかかる補足給付【幼児教育・保育の無償化】私学助成園向け

令和元年10月からの「幼児教育・保育の無償化」に伴い、一部の世帯について副食費（おかず代）の負担軽減策（補足給付）が実施されます。対象となる世帯については、愛知県内の私立幼稚園（子ども・子育て支援新制度に移行した園を除く）に通う園児のいる世帯のうち、以下の世帯です。

1. 年収360万円未満相当世帯（市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯（注1））
2. 小学校3年生から数えて第3子以降の子どもがおり、かつ、その子どもが幼稚園に通っている世帯
3. 生活保護世帯又は中国残留邦人に係る支援給付を受けている世帯
4. ファミリーホーム又は里親に委託されている園児（注2）

（注1）指定都市では、平成30年度分から市民税所得割額の税率が変更されているため、変更前の税率により再計算した税額に基づき算定します。また、令和5年度の世帯の市民税所得割額の合計に応じて算定します（税額は調整控除を除く控除は適用しません）。

（注2）児童養護施設に入所の園児は対象外となります。

お通いの幼稚園を通じて案内を送付しますので、必要な書類をご提出ください。