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実費徴収にかかる補足給付【幼児教育・保育の無償化】※私学助成園向け

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このページを印刷する最終更新日:2021年2月18日

ページの概要:実費徴収にかかる補足給付の手続きについて

実費徴収にかかる補足給付について

令和元年10月からの「幼児教育・保育の無償化」に伴い、一部の世帯について副食費(おかず代)の負担軽減策(補足給付)が実施されます。対象となる世帯については、愛知県内の私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行した園を除く)に通う園児のいる世帯のうち、以下の世帯です。

  1. 年収360万円未満相当世帯(市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯(注))
  2. 小学校3年生から数えて第3子以降の子どもがおり、かつ、その子どもが幼稚園に通っている世帯
  3. 生活保護世帯
  4. 養護施設に入所している園児及び里親に委託されている園児

 

(注)指定都市では、平成30年度分から市民税所得割額の税率が変更されているため、変更前の税率により再計算した税額に基づき算定します。また、令和2年度の世帯の市民税所得割額の合計に応じて算定します(税額は調整控除を除く控除は適用しません)。

手続きについて

お通いの幼稚園を通じて案内を送付しますので、必要な書類をご提出ください。

名古屋市私立幼稚園実費徴収に係る補足給付事業実施要綱

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このページの作成担当

教育委員会事務局教務部学事課就学援助係

電話番号

:052-972-3217

ファックス番号

:052-972-4175

電子メールアドレス

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