店舗販売業　許可更新申請

店舗販売業の許可の有効期間は6年です。引き続き営業する場合は、有効期間が満了する日の14日前までに更新の手続きを行ってください。
更新申請書は、1通提出してください。
(ページ下部、添付ファイルから「更新申請書　様式（Word、PDF)」がダウンロードできます。)

紛失した場合は、許可証の再交付申請を行ってください。
(ページ下部、関連リンク「店舗販売業　許可証再交付申請」参照

ただし、申請者（法人の場合は、薬事に関する業務に責任を有する役員）が精神の機能の障害により業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限ります。
注　診断書はおおむね3か月以内のものをご準備ください。

(ページ下部、添付ファイルから「診断書　様式例（PDF)」がダウンロードできます。)

添付書類の原本証明の記載方法については「添付書類・提出書類の写しに対する原本証明について」をご参照ください。

郵送による許可証の交付を希望する場合は、必要な額の切手を貼付した郵送先記載済みの追跡可能な返信用封筒（レターパックプラスを推奨）を申請時に併せて提出してください。（原則許可施設ごと）

店舗の所在地によって異なります。

千種保健センター環境薬務課

電話番号　052-753-1973

電子メールアドレス　a7531973@chikusa.city.nagoya.lg.jp

中村保健センター環境薬務課

電話番号　052-433-3064

電子メールアドレス　a4333064@nakamura.city.nagoya.lg.jp

中保健センター環境薬務課

電話番号　052-265-2256

電子メールアドレス　a2514521-05@naka.city.nagoya.lg.jp

南保健センター環境薬務課

電話番号　052-614-2885

電子メールアドレス　a6142884@minami.city.nagoya.lg.jp

許可更新申請手数料額は、12,300円(現金納付)です。

• 店舗販売業　許可証再交付申請

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。