ページの先頭です

令和3年度分の国民健康保険料

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2021年6月1日

ページの概要:国民健康保険料の計算方法・計算例について

令和3年度分の国民健康保険料の計算方法

年間の保険料は、世帯ごとに計算し、世帯主の方に納付していただきます。医療分、支援金分、介護分のそれぞれについて、被保険者数に応じて計算する均等割額、所得額に応じて計算する所得割額があり、すべてを合算した額が年間の保険料です。年間の保険料は、医療分については63万円を、支援金分については19万円を、介護分については17万円を超えることはありません。介護分は、介護保険第2号被保険者(40歳から64歳までの方)についてのみ計算する保険料です。

令和3年度分の国民健康保険料の均等割額、所得割料率は、6月に告示します。また、年間の保険料額のお知らせを6月中にお送りします(保険料の納付方法が特別徴収の世帯については7月中にお送りします)。(注1)

国民健康保険料
内訳 均等割額 所得割額 
医療分38,903円×被保険者数被保険者全員の(所得-市県民税の基礎控除額(注2)-独自控除額)の合算額×0.0704
支援金分 13,293円×被保険者数被保険者全員の(所得-市県民税の基礎控除額(注2)-独自控除額)の合算額×0.0248
介護分16,367円×介護保険第2号被保険者数介護保険第2号被保険者全員の(所得-市県民税の基礎控除額(注2)-独自控除額)の合算額×0.0247 

(注1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、確定申告期限が延長されました。この影響で、6月に発送する納入通知書に申告内容が反映できないことがあります。この場合、提出された申告書の内容に基づいて、7月以降に発送する納入通知書等で金額変更のお知らせをさせていただきます。

(注2)市県民税の基礎控除額は、前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円、2,400万円超2,450万円以下の場合は29万円、2,450万円超2,500万円以下の場合は15万円、2,500万円超の場合は0円となります。

計算方法について

前年度との比較

均等割額の前年度との比較
区分 

令和2年度 

 令和3年度

 医療分 40,843円38,903円
 支援金分 12,907円13,293円
 介護分 14,569円16,367円
所得割料率の前年度との比較
区分 令和2年度 

 令和3年度

 医療分 0.0739 0.0704
 支援金分 0.0237 0.0248
 介護分 0.0209 0.0247

介護分について

障害者支援施設等に入所・入院されると、届出をすることで、国民健康保険料の「介護分」を納付する必要がなくなる場合があります。詳しくは、区役所保険年金課または支所区民福祉課へお問い合わせください。

所得について

前年中のすべての所得(退職所得を除く。)を合計した金額で、地方税法における「総所得金額等」をもとに計算しています。

給与の場合は、「給与所得控除後の金額」(給与収入-給与所得控除額))が所得です。

給与所得について

年金の場合は、「公的年金等の雑所得」(公的年金等収入額-公的年金等控除額)が所得です。非課税年金(遺族年金・障害年金)は年金所得に含みません。

公的年金等の雑所得について

  • 分離課税される譲渡所得や配当所得も含みます。
  • 特別控除が適用されている土地・建物等の譲渡所得は、特別控除後の金額です。
  • 雑損失の繰越控除については、損失の繰越控除を行いません。(純損失の繰越控除は行います。)

「会社都合等で退職した方を対象とした保険料軽減制度」に該当した場合は、給与所得金額を100分の30として計算します。

会社都合等で退職した方を対象とした保険料軽減制度

独自控除額について

扶養家族がいる方、障害者の方、寡婦の方、ひとり親の方は「所得-市県民税の基礎控除額」からさらに次の表の金額を「独自控除額」として差し引きます。独自控除の適用を受けるには、確定申告や市県民税において、対象となる控除の申告が必要です。

独自控除額
区分控除額
障害者控除の対象でない扶養家族がいる場合扶養家族1人につき33万円
障害者控除の対象である扶養家族がいる場合扶養家族1人につき86万円

障害者控除(本人分)、寡婦控除、ひとり親控除の対象である場合

92万円

扶養家族は、市県民税の申告における同一生計配偶者・扶養親族(16歳未満の扶養親族も含む。)です。配偶者特別控除の対象となる方は含みません。


1人当たりの均等割額、所得割料率の算出方法について

1人当たりの均等割額、所得割料率については、名古屋市の国民健康保険事業に必要な費用をもとに、被保険者数、所得の状況を踏まえ算出しています。その際、名古屋市独自の保険料軽減も行っています。詳しくは資料をご参照ください。

年度途中で異動があった場合の保険料の計算は

年度の途中で加入したとき、介護保険第2号被保険者になったときなどの保険料は次のように計算し、原則として翌月に納入通知書でお知らせします。

加入したときの保険料

保険料は加入した月から3月までの加入月数に応じて計算します。(届出の月日にかかわらず、加入しなければならない月から計算します。)

やめたときの保険料

保険料はやめた月の前月までの加入月数に応じて計算します。

75歳になるときの保険料

75歳の誕生日以降は後期高齢者医療制度に切り替わるため、保険料は75歳の誕生日の前月までの加入月数に応じて計算します。なお、世帯の一部の方が75歳になる場合は、75歳の誕生日の前月までの加入月数に応じて計算した保険料を、3月までの納期に分けて納めていただきます。

40歳になるときの介護分

40歳になった月(40歳になる誕生日の前日の属する月)から3月までの介護分を計算し、40歳になった月の翌月以降の保険料に加算します。

65歳になるときの介護分

65歳になる月(65歳になる誕生日の前日の属する月)の前月までの介護分を計算し、その年度の3月までの納期に分けて納めていただきます。

お支払いいただいた保険料は社会保険料控除の対象になります

お支払いただいた保険料は、年末調整や確定申告などの所得申告のときに、社会保険料控除として所得から控除することができます。

前年中にお支払いいただいた保険料の金額は、1月下旬から2月上旬にお送りする「国民健康保険料年間納付額のお知らせ」でご確認いただけます。

令和3年度分の国民健康保険料の計算例

関連リンク

課税方式の選択について

下記の所得については、確定申告及び市県民税の申告をすることで、所得税と市県民税で異なる課税方式を選択することができます。

  • 上場株式等に係る配当所得
  • 特定公社債等に係る利子所得
  • 源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等及び特定公社債等に係る譲渡所得等

計算例10の場合、所得税は申告分離課税を選択、市県民税は申告不要制度を選択しますと、上場株式等の繰越控除後の所得金額100万円は国民健康保険料の算定対象には含みません。したがって、「基礎となる所得額」は0円となり、均等割額のみが賦課されることになります。確定申告、市県民税の申告をされる場合は国民健康保険料に影響が出る場合がございますので総合的に判断して申告をしてください。

なお、市県民税に関する手続きや具体的な課税内容などに関するお問い合わせは、お住まいの区を担当する市税事務所(市民税担当)へお願いします。

お問い合わせ先

お住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係へもお問い合わせいただけます。

区役所保険年金課保険係・支所区民福祉課保険係電話番号


このページの作成担当

健康福祉局生活福祉部保険年金課保険料係

電話番号

:052-972-2569

ファックス番号

:052-972-4148

電子メールアドレス

a2564@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ