ページの先頭です

所得証明(課税・非課税証明)の申請

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2020年9月1日

あらまし

 個人の市民税・県民税に関する所得金額や課税額についての証明書を必要とする場合に申請してください。

 本市では、所得や課税・非課税についての証明を「市民税・県民税証明書」という名称で発行しています。

 市民税・県民税証明書には、「納税義務者」、「所得金額」、「所得控除額」、「課税標準額」、「市民税額」、「県民税額」などが記載されます。

手数料

 1納税義務者、1課税区、1年度につき300円です。

※東日本大震災により被災したかたが申請する場合には、手数料は必要ありません。詳しくは、東日本大震災による被災者からの税務証明申請に係る手数料の免除についてをご覧ください。

※新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付、各種支援制度の手続きをされる場合に必要な市税に関する証明の申請について、手数料は必要ありません。詳しくは、新型コロナウイルス感染症に係る融資等のための税務証明手数料の免除についてをご覧ください。

証明を申請できる方

 所得証明を申請できる方は、原則として次の方に限ります。

  1. 本人(相続人、納税管理人などを含みます。)
  2. 本人の委任状または承諾書を持参した方
  3. 住民票上同一世帯である配偶者及び親族で本人から依頼があったと認められる方

証明を申請する際に必要なもの

  1. 申請書(窓口に配置しています。)※
  2. 窓口にお越しになる方の本人確認書類
  3. 委任状または承諾書(本人から委任または承諾された方)※

※申請書、委任状は申請書などのダウンロードから印刷できます。

  • 所得の申告(会社での年末調整や税務署での確定申告、市民税・県民税申告書の提出)がお済みでない方は市民税・県民税申告書の提出が必要です。
  • 相続人の方が申請する場合、戸籍や遺産分割協議書などが必要になることがあります。
  • 本人または配偶者及び親族が市外にお住まいの方で、配偶者及び親族の方が申請する場合、委任状もしくは承諾書または住民票上同一世帯である配偶者及び親族であることを確認できる書類(住民票の写しなど)が必要です。

証明の発行窓口

市税事務所・出張所、区役所・支所の税務窓口

(お住まいの地域を担当する市税事務所・出張所、区役所・支所以外でも発行します。)

各発行窓口の所在については、市税に関する証明についてのお問い合わせ先から確認できます。

郵送による証明の申請

市外にお住まいの方など、窓口にお越しになれない場合は、郵送での請求も受け付けております。

詳しくは、郵送による証明の申請手続をご覧ください。

電子申請による市税に関する証明の交付予約サービス

所得証明(課税・非課税証明)の申請をインターネットから交付予約することができるサービスを、令和2年5月21日から開始しました。

詳しくは、電子申請による市税に関する証明の交付予約サービスをご覧ください。

お問い合わせ先

名古屋おしえてダイヤル

電話番号:052-953-7584

ファックス番号:052-971-4894

電子メールアドレス:7584@oshiete-dial.jp

応対時間:午前8時から午後9時 年中無休  ファックス、電子メールは24時間受付

※個別具体的なご質問は、下記リンクより各市税事務所管理課へお問い合わせください。

 市税に関する証明についてのお問い合わせ

このページの作成担当

財政局 税務部 税務システム整備室 税務システム整備係

ページの先頭へ