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市民税・県民税の申告

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このページを印刷する最終更新日:2021年7月1日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために

 名古屋市においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、以下のとおり対応いたします。

市民税・県民税の申告書提出について

 市民税・県民税の申告期限を令和3年3月15日(月曜日)から令和3年4月15日(木曜日)まで延長しました。

郵送による申告書提出のお願い

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送による提出にご協力をお願いします。
 提出先は、このページ下方の「お問い合わせ先・提出先」をご確認ください。

 次のページから簡単に市民税・県民税の申告書が作成できますので、ご利用ください(作成した申告書は印刷して提出してください。)

 市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます

 また、申告書を提出する際に必要なものについて、詳しくは、次のページをご覧ください。

 市民税・県民税の申告書を提出したいのですが、必要なものは?

 申告書を手書きで作成する方は、このページ下方の「市民税・県民税申告書等の様式と申告の手引き」に掲載している手引きや記載例を参考にしてください。

窓口へお越しいただく場合のご注意

 市税事務所及び区役所・支所の税務窓口においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、職員は出勤前に検温を行い、発熱等の症状がある者は事務に従事していません。また、マスクを着用して受付を行います。
 来所を予定されている皆様におかれましても、窓口にお越しの際はマスクを着用していただき、体調が優れない場合は来所をお控えください。

3月16日(火曜日)以降に所得税の確定申告書を提出された場合の納税通知書等への反映について

 3月16日(火曜日)以降に所得税の確定申告書を税務署へ提出された場合、その内容に基づく市民税・県民税の課税については、第1期(6月)の納税通知書(注1)に反映できていないことがあります。
 この場合、提出された申告書の内容に基づく課税または税額の変更については、第2期(8月)の納税通知書等(注2)に反映しますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

(注1)特別徴収の場合は、5月中旬に送付した特別徴収税額の決定通知書
(注2)特別徴収の場合は、7月下旬頃までに順次送付する特別徴収税額の決定(変更)通知書

※4月16日(金曜日)以降に市民税・県民税申告書を市税事務所へ提出された場合も同様です。
※所得税の確定申告書は税務署へ提出してください。また、所得税の確定申告について詳しくは、税務署へお問い合わせください。

その他の注意事項

 3月16日(火曜日)以降に所得税の確定申告書を税務署へ提出された場合、市民税・県民税のほか、所得金額などの税の情報を基に算定している保険料など、他の制度についても、年度の初めの算定に反映できていないことがあります。 
 また、
市民税・県民税証明書(所得証明)などについても、発行始期が遅れる場合や、年度の初めの証明書などに反映できていない場合があります。

市民税・県民税申告書の作成と提出について

申告書を提出する必要のある方

 令和3年1月1日に名古屋市内に住所があり、令和2年中に所得があった方は、市民税・県民税申告書を提出してください。

 ただし、次の方は、申告書を提出する必要はありません。

  1. 所得税の確定申告書を提出した方
     区内に事務所、事業所または家屋敷があり、その区内に住所がない方は、確定申告書を提出した場合でも、市民税・県民税申告書(事務所・事業所又は家屋敷分)を提出してください。
     また、上場株式等の配当等で支払時において住民税が徴収された配当所得等または源泉徴収口座における株式等譲渡所得等がある方で、所得税と市民税・県民税とで異なる課税方式を選択しようとする場合は、市民税・県民税の納税通知書が送達されるときまでに、市民税・県民税申告書を提出してください。
  2. 給与所得のみの方で、勤務先において年末調整を受けた方
     給与所得の源泉徴収票に記載されていない控除(医療費控除など)を受けようとする場合は、市民税・県民税申告書を提出してください。
  3. 公的年金等(国民年金、厚生年金、企業年金、恩給など)の所得のみの方
     公的年金等の源泉徴収票に記載されていない控除(医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除など)を受けようとする場合は、市民税・県民税申告書を提出してください。なお、公的年金等の収入金額が400 万円以下の方で、所得税の確定申告書を提出する必要がない方についても、同様に控除を受けようとする場合は、市民税・県民税申告書を提出する必要があります。
  4. 上場株式等の配当等で支払時において住民税が徴収された配当所得等または源泉徴収口座における株式等譲渡所得等のみの方、2または3に該当する方でこれらの所得がある方
     配当割額または株式等譲渡所得割額の控除を受けようとする場合は、これらの所得を含めて市民税・県民税申告書を記載のうえ、提出してください。

申告期限

 令和3年4月15日(木曜日)まで延長しました。

マイナンバー(個人番号)を記載した申告書を提出していただく際には、本人確認(身元確認及び番号確認)をさせていただきます。詳しくは、次のページをご覧ください。

 番号法に基づく本人確認について

申告受付期間・申告会場

 申告受付期間・申告会場については、こちらをご覧ください。

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く
※申告期限は令和3年3月15日(月曜日)から令和3年4月15日(木曜日)まで延長しました(区役所・支所の申告会場につきましては、令和3年3月15日(月曜日)までで終了しました。)。

市民税・県民税申告書等の様式と申告の手引き

 A4サイズで印刷して提出してください。
 また、2ページの様式については、両面印刷(長編綴じ)としてください。
 なお、郵送により提出する場合で、控えが必要な場合は、提出用をコピーしたものに「控」と記載し、返信用封筒(切手を貼り、宛先を書いたもの)を同封のうえ送付してください。
※ファックス、電子メールでの提出はできません。

 次のページから、簡単に市民税・県民税の申告書が作成できます。また、市民税・県民税額も試算できます。

 市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます

公的年金収入のみの方や収入がない方の申告書の記載例

※ファイルサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

医療費控除の明細書

 医療費控除の適用を受けようとする場合、医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書を作成し、市民税・県民税申告書とあわせて提出してください。医療費の領収書の添付または提示によることはできません。

※医療費控除の明細書及びセルフメディケーション税制の明細書のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

上場株式等に係る市民税・県民税の課税方式の選択について

 上場株式等の配当等で支払時において住民税が徴収された配当所得等または源泉徴収口座における株式等譲渡所得等がある方で、所得税と市民税・県民税とで異なる課税方式を選択しようとする場合は、市民税・県民税の納税通知書が送達されるときまでに、市民税・県民税申告書を提出してください。
 なお、名古屋市においては、課税方式の確認のため、市民税・県民税申告書とあわせて以下の申出書等の提出をお願いしています。

 詳しくは、お住まいの区を担当する市税事務所へお問い合わせください。

お問い合わせ先・提出先

 お問い合わせ先・提出先は、令和3年1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所です。

栄市税事務所市民税課

〒461-8626
東区東桜一丁目13番3号 NHK名古屋放送センタービル8階
担当区域:千種区、東区、北区、中区、守山区、名東区

ささしま市税事務所市民税課

〒450-8626
中村区名駅南一丁目27番2号 日本生命笹島ビル8階
担当区域:西区、中村区、中川区、港区

金山市税事務所市民税課

〒460-8626
中区正木三丁目5番33号 名鉄正木第一ビル
担当区域:昭和区、瑞穂区、熱田区、南区、緑区、天白区

※次のページから、各市税事務所の詳しいご案内をご覧いただけます。

 市税事務所のお問い合わせ先

※所得税の確定申告については税務署へお問い合わせください。

 税務署のお問い合わせ先

個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について

 事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の確定申告書を提出する必要がない方も含みます。)は、記帳と帳簿書類の保存が必要です。詳しくは、最寄りの税務署へお問い合わせいただくか、国税庁ホームページ(外部リンク)別ウィンドウをご覧ください。

このページの作成担当

財政局税務部市民税課市民税係

電話番号

:052-972-2352

ファックス番号

:052-972-4123

電子メールアドレス

a2352@zaisei.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

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