令和5年度　第1回市政アンケート（調査結果）

名古屋市では、少子高齢化社会の到来や新型コロナウイルス感染症の拡大など、社会情勢の大きな変化を踏まえ、区役所における窓口サービスを見直す必要があると考えています。

今回のアンケートは、区役所における窓口サービスについて市民の皆様の意見をおたずねし、サービス向上の参考とさせていただくものです。

市民の皆さまが『身近に』感じることのできる市政の実現には、市民の皆さまの望む情報がその手元に効果的に届いていることが必要です。名古屋市におきましても、その目標の達成に向け、さまざまな広報媒体を通じて、できるだけ多種多様な情報を提供するよう努めているところです。

このアンケートでは、「広報なごや」など市の広報活動について、皆さまのご意見をおたずねし、今後、より効果的な広報を推進するための参考とさせていただきます。

名古屋市では令和3年度から順次、市立小・中学校等に通う子どもたち全員に対してタブレット端末を貸与しており、授業や家庭学習などの学習場面で活用されています。また、今後も文房具の一つとして、さらに活用が進むことが期待されています。

このアンケートは、子どもたちの学びにおけるICT（情報通信技術）について、市民の皆さまにご意見をいただき、今後の参考とさせていただくものです。

令和5年7月4日（火曜日）から 令和5年7月18日（火曜日）

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人（外国人を含む）

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査票を郵送、回答は郵送又はインターネットを通じて回収

調査対象2,000人に対して

有効回収数750人　有効回収率37.5％

29問

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100％にならないこともあります。

各図表の「N」は、回答者数を表しています。

特に望む区役所の窓口サービスについてたずねたところ、「対面で丁寧に相談にのってくれる窓口」48.4％、「複数の窓口に行かなくて済むワンストップで手続き可能な窓口」47.7％、「説明や手続きが分かりやすい窓口」46.7％がそれぞれ約5割と多くなりました。

前回調査（令和4年度第2回市政アンケート）から大きな変化は見られませんでした。

現在マイナンバーカードを持っているかたずねたところ、「持っている（申請中も含む）」と答えた人が77.1％、「持っていないが、これから持ちたい」と答えた人は8.4％でした。

その、マイナンバーカードを「持っている（申請中も含む）」、「持っていないが、これから持ちたい」と答えた人に、コンビニ交付が導入された場合、利用したいと思うかたずねたところ、「利用したいと思う」と答えた人は38.1％、「どちらかといえば利用したいと思う」と答えた人は23.4％で、あわせると、利用したいと思う人は61.5％でした。一方で、「利用したいと思わない」と答えた人は12.8％、「どちらかといえば利用したいと思わない」と答えた人は16.8％で、あわせると、利用したいと思わない人は29.6％でした。

マイナンバーカードを持っている又は持ちたいとの回答割合は85.5％で、前回調査（令和4年度第2回市政アンケート）と比較して7.8ポイント増加しており、コンビニ交付を利用したいと思う人は半数を超えるという結果が得られました。

（参考）前回調査（令和4年度第2回市政アンケート）

名古屋市の事業・行催事などを何で知ることが多いかたずねたところ、「広報なごや」と答えた人が80.3％で最も多く、次いで「町内会回覧」30.7％、「新聞記事」29.3％の順でした。

前回調査（令和3年度第1回市政アンケート）では、「広報なごや」81.3％、「町内会回覧」43.2％、「新聞記事」26.8％で、今回も答えた人の多い順は変わらないものの、「町内会回覧」と答えた人は減少しました。

（参考）前回調査（令和3年度第1回市政アンケート）

「広報なごや」の表紙について、変更してもよいと思うかたずねたところ、「よいと思う」と答えた人は48.9％、「どちらかといえばよいと思う」と答えた人は32.3％で、あわせると、「広報なごや」の表紙を変更してもよいと思う人は81.2％でした。

「広報なごや」の表紙を変更することについて、肯定的にとらえている方が多いという結果が得られました。

子どもの学習場面でのICT活用を今後も進めていくことをよいと思うかたずねたところ、「よいと思う」と答えた人は54.1％、「どちらかといえばよいと思う」と答えた人は29.2％で、あわせると、子どもの学習場面でのICT活用を今後も進めていくことをよいと思う人は83.3％でした。

子どもの学習場面でのICT活用を今後も進めていくことを肯定的にとらえている方が多いという結果が得られました。

学習場面でのICT活用により子どもたちがさまざまな知識・技能を身に付けるために特に何をするとよいと思うかたずねたところ、「インターネットで適切に情報を収集・整理できる能力の育成」と答えた人が53.3％で最も多く、次いで「表計算や文書作成、タイピング等の一般的な技術の習得」26.0％、「プログラミングの能力の育成」25.7％、「インターネットで適切に情報を発信できる能力の育成」と「学習記録のデータ化による個別の理解度に応じた学習の支援」25.5％の順でした。

子どもたちが学習場面でタブレット端末を使用する際、特に何を優先するとよいと思うかたずねたところ、「ウイルスや不正アクセスなどのセキュリティ対策」61.6％と「プライバシーの保護」60.9％が約6割で多く、次いで「学習に役立つアプリケーションの充実」31.7％、「学校での利用時における円滑な通信環境の整備」25.3％の順でした。

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• 名古屋市におけるオープンデータの取り組みについて-オープンデータの概要及びご利用案内など