令和4年度第2回市政アンケート(調査結果)

名古屋市では、少子高齢化社会の到来や新型コロナウイルス感染症の拡大など、社会情勢の大きな変化を踏まえ、区役所における窓口サービスを見直す必要があると考えています。

今回のアンケートは、区役所における窓口サービスについて市民の皆様の意見をお尋ねし、サービス向上の参考とさせていただくものです。

名古屋市では、市民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚にすぐれた「人間性豊かなまち・名古屋」の実現をめざして、「なごや人権施策基本方針」を策定し、これに基づき人権施策の総合的・計画的な推進に努めています。

今回のアンケートは、人権に関する市民の皆さまの意識についておたずねし、今後の人権施策を進めるうえでの参考とさせていただくものです。

名古屋市では、「夢に向かって人生をきり拓くなごやっ子の育成」を基本理念とし、その実現に向けて多様化・複雑化する課題に取り組んでいます。

今回のアンケートは、学校・家庭・地域が連携して名古屋の子どもを育てるために、市民の皆様の意見をおたずねし、今後の計画策定の参考にさせていただくものです。

令和4年10月4日（火曜日）から令和4年10月18日（火曜日）

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人（外国人を含む）

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査票を郵送、回答は郵送又はインターネットを通じて回収

調査対象2,000人に対して

有効回収数823人　有効回収率41.2％

40問

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100％にならないこともあります。

過去2年間で、手続きや相談などのために区役所・支所を訪れた、もしくは電話で問い合わせをしたことがあるかたずねたところ、「ある」と答えた人は77.5％でした。

その「ある」と答えた人に、区役所・支所を訪れたり、電話で問い合わせをした際に、総合的にご満足いただけたかたずねたところ、「満足であった」と答えた人は39.8％、「どちらかといえば満足であった」と答えた人は46.7％で、あわせると、区役所・支所を訪れたり、電話で問い合わせをした際にご満足いただけた人は86.5％でした。

特に望む区役所の窓口サービスについてたずねたところ、「複数の窓口に行かなくて済むワンストップで手続き可能な窓口」と答えた人が46.8％と多く、次いで「対面で丁寧に相談にのってくれる窓口」45.7％、「説明や手続きが分かりやすい窓口」44.2％の順でした。

現在マイナンバーカードを持っているかたずねたところ、「持っている（申請中も含む）」と答えた人が59.1％、「持っていないが、これから持ちたい」と答えた人は18.6％でした。

その、マイナンバーカードを「持っている（申請中も含む）」、「持っていないが、これから持ちたい」と答えた人に、コンビニ交付が導入された場合、利用したいと思うかたずねたところ、「利用したいと思う」と答えた人は44.1％、「どちらかといえば利用したいと思う」と答えた人は26.1％で、あわせると、利用したいと思う人は70.2％でした。一方で、「利用したいと思わない」と答えた人は9.2％、「どちらかといえば利用したいと思わない」と答えた人は12.2％で、あわせると、利用したいと思わない人は21.4％でした。

なお、コンビニ交付が導入された場合、利用したいと思わない人にその理由をたずねたところ、「個人情報に対するセキュリティに不安があるから」と答えた人が62.8%で最も多く、次いで「コンビニ交付の必要性を感じないから」38.7%、「区役所・支所の職員に相談しながら申請することができないから」37.2%、「マイナンバーカードの暗証番号を覚えておくのが大変だから」37.2%の順でした

今回の調査結果を踏まえ、本市の区役所の窓口サービス向上に向けた今後の取り組みの参考にしていきたいと考えています。

今の日本は基本的人権の尊重されている社会だと思うかたずねたところ、「そう思う」と答えた人は13.0％、「どちらかといえばそう思う」と答えた人は52.1％で、あわせると、65.1%の人は肯定的な意見でした。一方で、「そうは思わない」と答えた人は9.1%、「どちらかといえばそうは思わない」と答えた人は16.8%で、あわせると、25.9%の人は否定的な意見でした。

この10年ほどの間に自分の人権が侵害されたと思ったことがあるかたずねたところ、「ある」と答えた人は18.2％、「ない」と答えた人は80.1％でした。

また、自分の人権が侵害されたと思たことがある人に対し、どのようなことで人権が侵害されたと思ったかたずねたところ、「職場における不当な待遇」と答えた人が40.0%と多く、次いで「セクハラ・パワハラなどのハラスメント」39.3%、「あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口」35.3％「名誉や信用を傷つけられたり、侮辱を受けたりしたこと」32.7％の順でした。

どのような人権問題に関心があるかたずねたところ、「インターネット（パソコンやスマートフォンなど）による人権侵害」と答えた人が44.3％で多く、次いで「女性の人権」と「子どもの人権」が38.8％、「障害者の人権」37.7％、「高齢者の人権」36.2%の順でした。

市民一人ひとりの人権尊重への理解を深めるために、効果的だと思う啓発活動は何かたずねたところ、「学校などにおける人権教育」と答えた人が52.7％で最も多く、次いで「テレビ・ラジオでの啓発番組・スポットの放送」36.9％、「新聞・雑誌などへの啓発記事の掲載」26.9％、「SNSでの啓発記事の情報発信」23.7％、「地下鉄車内・公共施設等へのポスターなどの掲出」22.2％の順でした。

今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる人権に関する教育・啓発の推進や相談・支援の充実に努めてまいりたいと考えています。

名古屋の「子ども」に対するより充実した教育活動のために、教職員の働き方改革が必要だと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人は36.7％、「どちらかといえば思う」と答えた人は30.4％で、あわせると、教職員の働き方改革が必要だと思う人は67.1％でした。

今のなごやの「子ども」に特に身につけてほしいと思うことは何かたずねたところ、「他人を思いやる心」59.9％で最も多く、次いで「責任感、根気強さ、忍耐強さ、意志の強さ」34.6%、「思考力、判断力」33.4%の順でした。

名古屋市の今後の教育のために、特に必要であると思うものは何かたずねたところ、「いじめ・不登校への対応の充実」と答えた人が36.5％と多く、次いで「個性を引き出し、伸ばす教育」と答えた人が34.6％でした。

今回の調査結果を踏まえ、学校・家庭・地域が連携して名古屋の子ども育てていくための取り組みを進めてまいりたいと考えています。

このページ内にあるPDFデータ及びExcelデータは、オープンデータとして提供しており、クレジット表記することにより、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。