自主防災組織

　「自主防災組織」とは、昭和34年の伊勢湾台風を契機に制定された「災害対策基本法」に規定されている住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織のことを言います。
　大規模災害が発生した場合、消防等防災関係機関は全力を注ぎますが、同時多発火災やライフラインの破壊などにより、一時的に機能がマヒすることがあるため、地域の皆さん自らの手で防災活動を行い、自分たちのまちは自分たちで守る必要があります。
　このような活動は、各自バラバラで行うのではなく、隣近所の人と力を合わせ一体となって活動することで、より大きな効果を生み出すことから組織化が必要とされています。

　地域住民の良好な防災コミュニティを醸成し、震災をはじめとした大規模災害による被害を最小限に抑えるため、本市では震災対策事業の一環として、昭和56年から町内会・自治会単位に自主防災組織の結成促進に取り組み始めており、令和6年4月1日現在で本市に登録されている組織数は、4,644組織となっています。
　これらの組織は、本市が進める「防災安心まちづくり運動」の中枢として重要な役割を担っています。

　大規模災害時に組織として効果的・効率的な活動を行うためには、地域内で話し合い、誰がいつまでにどういった活動を行うのかなど、いざという時に備えて日頃から役割分担を決めておくことが大切です。
　組織の編成は、自主防災会長・副会長をリーダーとして、その下に各班（1.情報班、2.消火班、3.救出救護班、4.避難誘導班、5.給食給水班）を配置します。各班は班長、副班長及び班員で構成されます。
　なお、自主防災会長・副会長、各班長は自主防災組織の本部員として活動していただきます。
　

　本部及び各班の平常時・災害時に行う活動の一例は次項を参照してください。

　下記のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は〈連絡先052-972-3543〉までお問合せください。

　大規模災害に備える活動が基本となります。
　本部及び各班の活動例は次のとおりです。

　これらの活動を本部・各班で行うとともに、災害時に自主防災組織全体として効果的・効率的に活動するため、地域の実情に応じた防災学習会や実働訓練を行い、災害対応力を高めておくことが大切です。

　大規模災害時における被害の防止・軽減を図るため、自主防災組織現地本部の指示に従って活動を行います。
　本部及び各班の活動例は次のとおりです。

　リーダーとは、大規模災害発生時に状況に応じた行動を判断できる人であり、主に自主防災会長・副会長に担っていただきます。有事の際に円滑に活動するためにはリーダーの存在はとても重要です。
　しかし、リーダーが大規模災害発生時に必ず地域内に居るとは限りません。そのため、リーダー以外でも大規模災害発生時に状況に応じた行動を判断できる人材を複数人養成し、どの曜日・時間帯に災害が発生しても対応できるようにできる限りの準備をしておきましょう。

　阪神・淡路大震災の際に亡くなった方の9割以上が発災から14分以内に亡くなっているという調査結果もあり、過去の教訓から、早期の被害発見及び救出が生死を分ける重要なポイントであると言えます。
　そのため、隣近所でいかに早く安否を確認をし、救出活動を行うことができるか、自主防災組織として被害情報等をいかに早く把握できるかがその地域の被害の大小を左右します。情報を効果的・効率的に集約し、かつ、それらをもとにした適切な活動につなげることができるよう、日ごろから話し合い（検討）や訓練（検証）を積み重ねることが大切です。

　自主防災組織として行う活動を大きく分けて6つ例示します（下表参照）。
　上から順に優先的に取り組んでいただきたい活動を記載しています。

　次項でそれぞれの活動のポイントを掲載しています。

　また、本市では大規模災害時における地域と事業所との支援協力体制の強化を推進しています。
　事業所からの支援協力内容の一例として「敷地の提供」や「救出・救護に要する資器材の貸出」などがありますので、有事の際に効果的・効率的に活用できるよう支援内容の確認も含め、日ごろからお住いの地域内に存する地域防災協力事業所と連携した自主防災活動を行うことが望ましいです。

　参考：地域防災協力事業所表示制度

　大規模災害発生時、要配慮者を含む住民の安否を早期に確認することは、1.負傷者や要救助者の発見、2.避難行動要支援者の把握、3.火災等被害の早期発見など、発災初期の自主防災活動方針を決定する判断材料として非常に重要です。
　以下の点について地域内で話し合い、事前にルールを決めておきましょう。

1. 安否確認を行う単位
   　⇒時間の制約があることから、できるだけ小さい単位（組やブロック単位）で行うことが望ましいです。
   　　要配慮者をよく知っている方の存在も併せて考慮し、あらかじめグループを決めておきましょう。
   
   
2. 安否確認に用いるツール
   　⇒無事ではない世帯への対応に重点を置きたいことから、家族全員が無事であった世帯は玄関に
   　　安否確認札（無事ですカード）等を掲げ、インターホンを鳴らさずとも一目で判別できるようにして
   　　おくことが望ましいです。
   　　判別に用いるツールなどを地域内であらかじめ決めておきましょう。
   
   
3. 安否情報等の集約方法
   　⇒安否情報等（要救助者や火災発生情報等）を自主防災組織として把握するため、自主防災組織
   　　現地本部で情報を集約します。
   　　組単位等で確認した情報は必ず現地本部まで届けるようにしましょう。
   　　集約する際の必要な情報としては、1.要救助者数、2.状態（何に挟まれている、何が燃えている）、
   　　3.対応状況（自主防災組織で対応中or未対応）などです。
   　　必要な情報の項目が書かれている様式を地域内であらかじめ準備しておくと、集約をスムーズに行う
   　　ことができます。
   　　なお、発災初期の段階で集約する情報は「被害あり」が確定している情報に限るなど決めておくと、
   　　重要な情報を漏らすことなく集約することができます。
   　　（無事であった世帯及び安否不明の情報を含めるとかなり膨大な情報量になるため、短期間に集約
   　　することは困難です。）
   

　自主防災組織現地本部は、組織の指揮命令系統の中枢であり、情報の集約、活動の優先度の判断、資器材の管理等を行います。
　自主防災会長は各班長を指揮して自主防災活動全般を統制するとともに、必要に応じて、集約した安否情報や活動状況等を災害救助地区本部（主に小学校内に設置）に報告します。
　（自主防災組織内で対応できない事案に対しては、災害救助地区本部への応援要請も含めて状況を報告します。）
　これらの活動を適切に行うことができるように、必要な資器材（ライト、メガホン、情報集約用紙等）及び簡単なマニュアルを事前に用意し、適当な場所（防災倉庫）に保管しておくことで災害時にいつでも使えるようにしておきましょう。
　また、自主防災組織現地本部を設置する候補場所も事前に決めておきましょう。
　（余震が発生しても活動に支障が無い場所が望ましい。）

　参考：敷地の提供などで覚書を締結している地域防災協力事業所との連携

　地域で初期消火に必要な器具、資器材を整備し、以下の点を意識した取扱方法を身につけましょう。

• 火元を見極め消火する
• 消火活動時は常に避難路を確保しておく
• 天井に燃え移ったらすぐに避難する
  
  

　取扱訓練では、消防署が保有する訓練用水消火器を是非ご活用ください。

　また、事前に訓練場所に用意された水消火器の取扱いだけでなく、地域内で整備している消火器具（消火器など）がどこにあるのかを確認し、実際に訓練場所に集めてくるといった訓練内容も併せて行うことが、実災害を想定する上では望ましいです。

　参考：初期消火資器材の貸し出しなどで覚書を締結している地域防災協力事業所との連携

　地域で救出活動及び応急手当に必要な器具、資器材を整備し、それらの取扱方法を身につけましょう。

【救助】
　身近な資器材（ジャッキ、バール、角材など）の使い方を学び、さまざまなケースに対応できるようにしましょう。
　実際の倒壊物は相当の重量になることも考えられますので、多くの人で協力し合うことが必要不可欠となります。
【応急手当】
　救出した負傷者の搬送や応急手当の方法をしっかり学んでおきましょう。

　参考：救出・救護資器材の貸し出しなどで覚書を締結している地域防災協力事業所との連携

　大規模災害の被害状況に応じて避難する場所は異なります。
　本市で整理している避難所関係用語とその説明の抜粋は以下のとおりです。

1. 指定避難所（市が指定）
   自宅が被災して帰宅できない場合、一定期間、避難生活を送るためのところ
   
   ●福祉避難所　 ・・・指定避難所の「福祉避難スペース」では避難生活が困難な要配慮者を避難させる
   　　　　　　　　　　　　二次的な避難
   
   
2. 指定緊急避難場所（市が指定）
   命を守るため、災害の危険からまずは逃げるための場所
   災害の種類ごとに名称は異なる。（下参照）
   
   ●広域避難場所・・・地震の揺れ、大規模な火事に対する指定緊急避難場所であり、大火災から避難者を
   　　　　　　　　　　　　守るための空間を有している公園・緑地等の公共空地を指定。
   　　　　　　　　　　　　 （総面積10,000平方メートル以上、大火輻射熱の安全面積2,000平方メートル以上）
   ●一時避難場所・・・地震の揺れに対する指定緊急避難場所であり、一時的に避難して余震等の様子を
   　　　　　　　　　　　　伺うところ。広域避難場所の広さに満たない公園・緑地等の公共空地を指定。
   　　　　　　　　　　　　 （総面積概ね10,000平方メートル以上）
   
   
3. 一時退避場所
   大規模災害発生時に、建物の安全性が確認されるまでの間、名古屋駅周辺等に来ている方（帰宅困難者）が
   一時的に避難するための場所
   
   
4. 一時集合場所
   大規模災害発生時、「自主防災組織」として避難する際に一旦集まる中継地点、最寄りの集合場所
   地域内の公園や広場などを地域であらかじめ決めておく。
   （自主防災組織現地本部を兼ねることも可能です）
   なお、一時避難場所や広域避難場所は全く別のものであるため、混同しないよう留意する。
   （別ですが兼ねることは差し支えません）
   
   大規模災害時は、高齢者、障害者、乳幼児など要配慮者に考慮した避難を行う必要があります。
   自主防災組織として避難する際は、上記4.一時集合場所に集結し、状況に適した避難場所へ避難します。
   しかし、日頃何気なく通れていた道も大規模災害時は様々な危険が生じる可能性があるほか、車いす等での
   通行が困難となる場合があります。
   そのため、できるかぎり危険が少なく、通行に支障が無いルートをあらかじめ複数確認しておきましょう。

　参考：災害時の避難について

　参考：避難に要する資器材の貸し出しなどで覚書を締結している地域防災協力事業所との連携

　防災計画の策定にあたっては、地域の実情を踏まえた上で、日ごろからどのような対策を進め、大規模災害時にどのように活動するかを具体的に明記しましょう。
　また、実際にまちを歩いて把握した「避難上の危険箇所」や「災害時に役立つ施設」などを地図にマークし、防災マップを作成しましょう。
　そして、これらの情報を住民間で共有するため、想定に基づき被害状況や必要な対応・行動などを参加者全員で地図に書き込みながらイメージする「災害図上訓練（DIG）」を適宜行いましょう。

　自主防災活動実施までの流れの一例は次のとおりです。
　訓練や防災学習会を地域で実施する際は、是非、お住まいの区の消防署（出張所）へお気軽にご相談ください。

1. 自主防災活動内容の企画
   （何を行えば良いかわからない場合はそのまま2へ。）
   　　　　　 　↓
2. お住まいの区の消防署（出張所）へ相談・支援依頼
   （職員が話をお聞きし、地域の実情を把握した上で助言や必要な防災活動を提案するとともに、活動当日の具体的な支援内容を話し合います。）
   　　 　　　　↓
3. 企画内容等について地域住民に周知（掲示板・回覧板など）
   　　　　　　 ↓
4. 自主防災活動に必要な資器材の準備
   （訓練用水消火器等の貸出を消防署で行っています。）
   　　　　　　 ↓
5. 自主防災活動の実施
   （活動実施後は次回の活動内容を検討するため、内容や反省事項等を消防署（出張所）で記録します。）

　南海トラフ地震は30年以内に70%から80%程度の確率で発生すると想定されています。
　これは、言い換えれば、地震に対して準備することができる時間がそう長くはないということです。
　限られた時間を有効に使うためには、地域の防災上の課題（ハザード等）に応じて、今後、行うべき防災活動に優先順位を付け、実践を想定した訓練を行う必要があります。
　現在、消防署（出張所）では個々の自主防災組織に対し、「防災診断書」や「地区防災カルテ」などを用いて地域の実情を把握し、それらの内容を踏まえた具体的な防災活動内容の提案を積極的に行っています。
　これらに関するご相談は各消防署（出張所）が24時間体制で受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。（災害出動等でご対応できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。）

本市の各消防署（出張所）連絡先一覧

　大規模災害時における地域の被害を軽減させるためには、体力のある若年層の方の力が必要です。
　有事の際に自主防災組織員として一人でも多くの方が適切な活動ができるよう、学生も含め、日ごろから地域の防災活動に参加し、防災に関する知識や技術の習得に努めましょう。

　また、大規模災害時に乳幼児を抱えて避難することは非常に大変です。曜日や時間帯によっては母親若しくは父親と子どもの二人きりの状況で被災する可能性もあります。そういった状況下では親が負傷してしまうと必然的に子どもも危険な状況にさらされてしまいます。必ず親子共に生き延びるため、日ごろから地域コミュニティの場に積極的に参加し、地域の助け合いの仕組みに加わるとともに、防災に関する知識・技術の習得に努めましょう。

　参考：助け合いの仕組みづくり

　「名古屋の防火&防災」は、防火・防災に関する情報を市民に提供するための総合的な手引書であり、1．進めよう！防災安心まちづくり運動、2．自助「地震編」、3．自助「風水害編」、4．共助「自主防災組織編」、5．火災予防編、6．応急手当編、7．情報編の7編などを系統別にわかりやすくまとめたものです。

　自主防災組織の結成や活動支援等に関するご相談は、お住まいの区の消防署（出張所）へご連絡ください。

本市の各消防署（出張所）連絡先一覧

　本コンテンツに関するお問い合わせは、消防局消防部消防課へお願いします。

• 電話番号　　　　　 :052-972-3543
• ファックス番号　　　 :052-951-8463
• 電子メールアドレス :00chiiki@fd.city.nagoya.lg.jp

　対応時間は、月曜日から金曜日（祝日及び年末年始を除く）の午前8時45分から午後5時30分まで。
　ただし、ファックス及び電子メールに関しては常時受け付けいたします。