助け合いの仕組みづくり

大きな災害が起こったとき、速やかな避難や救助活動をするには、あらかじめの備えが大切です。そこで、地域の方々、とりわけ災害時に避難できない高齢の方や障害のある方などが、「どこに住んでいるか」、「どのように安否を確認するか」や「どのように避難するか」などを、地域の方々で事前に話し合って決めておきましょう。これが「助け合いの仕組みづくり」です。

大きな災害が起きた場合は、公助である行政の支援が行き渡るには時間がかかってしまいます。地域での助け合いは、迅速な避難や救助活動が可能となり、被害を最小限に抑えることができます。

平成23年3月11に起きた東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、市町村は、災害時に自力で避難できない方たちの情報が載った避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられました。さらにその名簿を、避難行動要支援者本人の同意を得たうえで、平常時から避難支援等関係者に提供することが規定されました。

（注）「助け合いの仕組みづくり」は町内会や学区の自治組織等が善意で進める取り組みです。災害時の支援を必ず保証するものではありません。

区役所や消防署などに相談し、地域で「助け合いの仕組みづくり」の講習会や説明会を開きましょう。
地域の学区連絡協議会、防災安心まちづくり委員会などで「助け合いの仕組みづくり」への取り組みを話し合いましょう。

区役所と個人情報の保護に関する協定を結びましょう。その後、区役所が避難行動要支援者の方々に同意確認をとり、地域の名簿を作成します。併せて地域の回覧板などを活用し、自ら名簿への掲載を希望する方は区役所で申し出てもらいましょう。

名簿情報については、プライバシーの保護に十分注意しましょう。

上記の名簿をもとに、地震や台風などの災害が発生したとき、誰がどのような支援をするかを地域の方々で話し合い、個別支援計画を作成しましょう。

支援の方法には、色々あります。例えば安否確認、救出・救護、避難誘導などがあります。地域でできる支援をしましょう。

個人情報には、十分に注意し、つくった個別支援計画をなくしたり、内容をもらしたりしないよう、しっかりと保管しましょう。

「助け合いの仕組み」がうまく機能するよう訓練をしましょう。
自主防災組織の訓練、防災訓練などをとおして、日ごろから備えておきましょう。
訓練を実施するにあたっては区役所や消防署などに相談しましょう。

【動画】助け合いの仕組みづくり（再生時間11分22秒）：YouTube版(外部リンク)