建築物の衛生について

　私たちの暮らしの中で、大きな位置を占めている建築物。居住、仕事、娯楽学校、ショッピングなど多くの用途がある建築物。それらの建築物について、室内環境や飲料水などの衛生的な環境を管理し維持することを目的として「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」や「建築物環境衛生維持管理要領」が定められています。名古屋市ではこの法律などの解釈及び運用については「建築物における衛生的環境の確保に関する法律の運用に関する要綱」で、建築物の衛生に関する指導方針については「建築物衛生指導要綱」で定めています。また、法律や名古屋市の指導により、建築物の維持管理や帳簿書類の整理を適切に行ってもらうために、「名古屋市建築物衛生管理の手引き」を作成しています。（要綱、手引きは、このページの下部からダウンロードができます。）

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が令和3年12月24日に公布され、令和4年4月1日に施行されました。

これにより、特定建築物の建築物環境衛生管理基準及び建築物環境衛生管理技術者の選任に関する事項が変更になりました。

改正内容の詳細については、厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。

建築物衛生に関する主な制度改正情報（厚生労働省）(外部リンク)
建築物環境衛生管理基準について（厚生労働省）(外部リンク)
建築物環境衛生管理技術者について（厚生労働省）(外部リンク)

　特定建築物とは、事務所や店舗などに使用される部分(特定用途といいます)の延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物です。学校教育法第1条に規定する小中学校などについては延べ面積8,000平方メートル以上の学校が対象になります。

　特定建築物の所有者（全部の管理について権原を有する者）は、保健所長あてに「特定建築物届」を提出し、建築物環境衛生管理技術者を選任し、変更事項が生じた場合は「特定建築物届出事項変更届」を提出します。また、毎年4月中に、前年度の維持管理状況を「特定建築物維持管理報告書」によって保健所長あてに報告することとなっています。

　特定建築物に関する届出様式及び特定建築物維持管理報告書の様式についてはこちら

特定建築物に関する届出

　多数の者が使用し利用する用途になりますが、共同住宅などは個人住宅の集合で個人の責任において維持管理が行われる性格のものであるので特定建築物としての規制対象から除外されています。表1は特定用途の内容と建築物(施設)を一覧にしたものです。

　特定建築物は、環境衛生維持管理の基準に従って、衛生的環境の確保が義務付けられています。維持管理は、空気環境の管理、給水の管理、排水の管理、清掃及びねずみなどの防除などに分かれます。
　具体的な維持管理の内容についてはこちらからご覧ください。

空気環境の管理

給水の管理

排水の管理

清掃

ねずみなどの防除

　また、厚生労働省のホームページに「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」や「建築物環境衛生維持管理要領」や「建築物における維持管理マニュアルについて」が掲載されています。

建築物衛生のページ(厚生労働省)(外部リンク)

　特定建築物における新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡等については、厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

　建築物衛生についての相談は、お住まいの区または施設がある区を担当する保健センター環境薬務課が承ります。窓口案内は、こちらからご確認ください。

名古屋市保健所　各保健センター環境薬務課