住まいに関する行政計画・事業・統計

国・愛知県・名古屋市の住まいに関する計画や事業、統計についてのご案内

• 国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」(外部リンク)
  住生活基本法（平成18年法律第61号）に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されています。計画においては、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標や基本的な施策などを定め、目標を達成するために必要な措置を講ずるよう努めることとされています。
• 愛知県「愛知県住生活基本計画2025」(外部リンク)
  住生活基本法に基づく都道府県計画として、愛知県におけるこれからの住まいとまちの将来像や、将来像を実現するための方針・目標などを示すことで、これらを県民や地域団体、住宅関連事業者、公的団体、行政などの各主体と共有し、本県の住まい・まちづくりに連携して取り組むための指針となることを目指します。
• 名古屋市「名古屋市住生活基本計画2021-2030」
  住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、住生活基本法に定められた基本理念にのっとり、都市計画、環境、福祉、防災・防犯など関連する施策分野との連携を図りながら取り組む、住まい・まちづくりに関する長期計画です。「多様なニーズに対応した安心・ゆとりある住生活の実現・継承」を目標に、名古屋の住まい・まちづくりを進めてまいります。
• 名古屋市「名古屋市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」
  「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、高齢者や障害者、外国人、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する世帯の賃貸住宅への円滑な入居を促進し、居住の安定確保を図ることを目的として策定した計画です。
• 名古屋市「名古屋市マンション管理適正化推進計画」
  「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づき、分譲マンションの不適切な管理による周辺への危害や住環境の低下などを未然に防止し、管理組合の自立的運営による適正なマンション管理を促進することを目的として策定した計画です。
• 名古屋市営住宅等アセットマネジメント実施方針
• 名古屋市「名古屋市地域住宅計画」
  地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年6月29日法律第79号）に基づき、公営住宅の建設や居住環境の整備などを推進するため、目標やその目標を達成するために必要な事業や計画期間等を定め、地域における住宅政策を地域の自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に促進を図ることを目的とする計画です。

• 住宅に関する事業・制度のお知らせ
  名古屋市での高齢者向け優良賃貸住宅（地域優良賃貸住宅）事業、サービス付き高齢者向け住宅登録制度、終身建物賃貸借事業、名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）登録制度などについてご案内します。
• 市営住宅の建替事業
• 市営住宅の耐震対策
  名古屋市の市営住宅は、旺盛な住宅需要に応じて、昭和40年代から昭和50年代にかけて大量に建設されています。今後、これらの住宅が更新時期を迎えることから、ストックの有効活用を図りつつ、順次、高齢者等に配慮したバリアフリー住宅への建替えを行っています。
• エコビレッジ志段味(循環型社会対応住宅)
  名古屋市守山区志段味地区において、地球環境にやさしく、子育てしやすい環境を提案するとともに、深いきずなづくりを目指すモデル的な住宅団地「エコビレッジ志段味」の整備を進めています。
• 市営住宅等における吹付けアスベスト等の使用実態
  国土交通省からの通知に基づき、名古屋市の市営住宅等におけるアスベスト等の使用実態を公表するとともに、相談窓口をご案内します。
  

• 住宅・土地統計調査
  住宅・土地統計調査(総務省統計局)は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにし、住生活関係諸施策の基礎資料を得ることを目的に、5年ごとに標本調査により実施されています。
• 住生活総合調査
  住生活総合調査（国土交通省住宅局）は、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として、市民の皆様の現在の住まいに対する満足度、今後の住まい方の意向などを把握するため、5年ごとに標本調査により実施されています。