国民健康保険・国民年金

　国民健康保険は県と市区町村が運営する健康保険で、私たちが病気やケガをし医療機関にかかったときに必要な保険給付などがなされます。
　国民年金は、20歳以上の日本に住む人が加入者となり、老齢、障害者、遺族になったときには基礎年金を受けられるシステムになっています。

　会社を退職し職場の健康保険を脱退した方、市外から転入してきた方（注）、職場の健康保険の扶養に入れない方など、職場の健康保険の加入者とその扶養家族などを除いた方が、国民健康保険の加入資格者となります。

（注）すでに愛知県の国民健康保険の資格がある場合、その資格を継続します。ただし、名古屋市で改めて保険証の交付を受ける手続きが必要です。

　お住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係にて受け付けています。

国民健康保険への加入、高齢受給者証、自己負担額と減免等

　会社などを退職後、職場の健康保険の任意継続被保険者とならない場合、退職後は国民健康保険へ加入することになります。
　また国民健康保険に加入している70歳以上の方には、高齢受給者証が交付され、医療費の負担割合が2割または3割になります。

国民健康保険への加入、高齢受給者証、自己負担額と減免等

　国民健康保険に加入すると1人に1枚保険証が交付されます。
　個人の医療費負担は、一般に70歳以上の方が2割または3割、就学児から70歳未満までの方が3割、未就学児は2割です。入院中の食費の負担は1食あたり460円で、市民税非課税世帯の方は申請により減額されます。
　また、医療費が高額になった場合の高額療養費制度、医療費の支払いの減免・猶予の制度もあります。

国民健康保険への加入、高齢受給者証、自己負担額と減免等

　保険料を納めるのは、各世帯の世帯主です。世帯主がサラリーマンなどで国保に加入していなくても、家族の中に国保加入者がいれば、その加入者の保険料は原則として世帯主が納めます。保険料は所得に応じて納めていただく所得割額と、加入者全員の方に等しく納めていただく均等割額を合計して、世帯ごとに計算します。なお、40歳から64歳の加入者がいる世帯については、介護保険料が上乗せされます。
　保険料は、毎月、口座振替により納めていただきます。

保険料の計算方法と納め方

　国民健康保険の加入者は、以下のようなケースのときもすみやかに届出が必要です。

1. 職場の健康保険に加入したとき
2. 引越したとき
3. 死亡したとき
4. 世帯や氏名の変更があったとき

など

国民健康保険の世帯主以外の加入者も以下の場合、すみやかに届出をしてください。

1. 国民健康保険に加入後、職場の健康保険に加入したり職場の健康保険の扶養家族になったとき
2. 住所や氏名が変わったとき
3. 世帯が分かれたり一緒になったとき
4. 40歳から64歳までの方で特定の障害者支援施設等に入所・入院したとき

など

そのほかのケースは以下のリンクをご覧ください。

届出や申請に必要なもの

　国民年金は、20歳から60歳までの日本に住所のある人(外国人を含む)が国民年金に加入し、被保険者の種類に応じた保険料を国に納め基礎年金を受け取る制度です。自営業の人、会社員や公務員などの人やその配偶者も対象で、学生も含みます。

　国民年金からは老齢になったときは「老齢基礎年金」、障害者になったときは「障害基礎年金」、遺族になったときは「遺族基礎年金」を受け取ることができます。

　20歳になったら、日本年金機構より国民年金に加入したことをお知らせする通知や納付書等が届きます。また、後日基礎年金番号通知書が送られます。

　被保険者には「強制加入者」と「任意加入者」があります

　60歳以上で老齢基礎年金を受ける資格期間が不足する方(最高70歳まで)、厚生年金や共済組合から老齢(退職)年金を受けている方、外国に住んでいる 20歳以上65歳未満の日本人など

　第1号被保険者と任意加入者は、口座振替、クレジットカードまたは納付書等によって納めることができます。

• 定額保険料(参考)　月額16,590円(令和4年度)

国民年金

1. 老齢基礎年金・・・65歳になったとき
2. 障害基礎年金・・・原則65歳までに病気や事故で障害者になったとき
3. 遺族基礎年金・・配偶者が死亡し、ひとり親家庭となったり、子が遺児となったとき
4. 寡婦年金・・・老齢基礎年金を受ける資格をもった夫が、年金を受けずに死亡し、その妻が60歳になったとき
5. 死亡一時金・・・3年以上保険料を納めた方が、年金を受けずに死亡したとき

国民年金

　所得が少ない、災害にあったなど特別な事情がある場合には、申請により保険料の納付が全額免除(猶予)または一部(4分の3、半額、4分の1)免除されることがあります。免除(全額・一部)の決定は、前年の本人・配偶者・世帯主の所得に基づき、日本年金機構で行われます。

1. 全額・一部免除(本人・世帯主・配偶者の所得)
2. 納付猶予(本人と配偶者のみの所得。50歳未満の方)
3. 学生納付特例(本人のみの所得)

産前産後期間の国民年金の保険料が免除になりますので届出をしてください。

1. 会社や官公庁を退職・就職(転職)したとき
2. 会社や官公庁に勤める配偶者(厚生年金加入者)に扶養されるようになったとき
3. 会社や官公庁に勤める配偶者(厚生年金加入者)に扶養されなくなったとき
4. 年金手帳・基礎年金番号通知書をなくしたとき
   必要に応じて持ち物や手続場所が異なります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

国民年金

区役所電話番号等