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市内における自然共生サイト認定について

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このページを印刷する最終更新日:2024年2月27日

ページID:171763

自然共生サイトとは?

 「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を環境省が認定する区域のことです。
 認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM(Other Effective area-based Conservation Measures:保護地域以外で生物多様性保全に資する区域)」として国際データベースに登録されます。

 このサイトには、以下の例のような場所のうち、

  • 生物多様性の価値を有し、
  • 事業者、民間団体・個人、地方公共団体による様々な取組によって、(本来の目的に関わらず)

 生物多様性の保全が図られている区域が、「自然共生サイト」の対象となります。

【例】企業の森、ナショナルトラスト、バードサンクチュアリ、ビオトープ、自然観察の森、里地里山、森林施業地、水源の森、社寺林、文化的・歴史的な価値を有する地域、企業敷地内の緑地、屋敷林、緑道、都市内の緑地、風致保全の樹林、都市内の公園、ゴルフ場、スキー場、研究機関の森林、環境教育に活用されている森林、防災・減災目的の森林、遊水池、河川敷、水源涵養や炭素固定・吸収目的の森林、建物の屋上、試験・訓練のための草原・・・など多様な場所が該当します。

名古屋市の方針

 本市は生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」を実現するため、令和5年10月28日に「なごやネイチャーポジティブ宣言」を行いました。その実現のため「生物多様性なごや戦略実行計画2030」を策定し、その指標の1つに「市内における自然共生サイト認定数(累計)」を設け、2030年までに5カ所以上の認定を目指すこととしています。

 市が所有・管理する場所について率先的に認定申請を進めるとともに事業者等が所有・管理する場所の認定の促進も進めていきます。

市内の認定地の紹介

名古屋市が申請(主に市有地)

なごや東山の森

【場所・面積】平和公園・東山公園の一部(千種区・名東区・天白区)約285ha
【申請者】名古屋市
【土地所有者】名古屋市、名古屋高速道路公社、東海財務局

事業者等が申請

【場所・面積】港区、0.02ha

【申請者】(株)テクノ中部

関連リンク

このページの作成担当

環境局環境企画部環境企画課生物多様性に係る企画調整担当

電話番号

:052-972-2698

ファックス番号

:052-972-4134

電子メールアドレス

a2662-01@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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