名古屋市役所 郵便番号:460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 電話番号:052-961-1111(代表) 所在地、地図
お知らせ
土地利用計画の見直し素案(用途地域等)について
「集約連携型都市構造」の実現に向け、土地利用計画(用途地域等により土地の使い方や建物の建て方のルールを定めるもの)の見直し素案を作成しました。
該当する都市計画は、用途地域、特別用途地区、高度地区、特定用途誘導地区、防火地域又は準防火地域、風致地区、緑化地域、区域区分です。
みなさまから見直し素案に対するご意見を募集し、ご意見を踏まえながら進めていきたいと考えております。
(注)「集約連携型都市構造」とは、駅を中心とした歩いて暮らせる圏域に、多様な都市機能が適切に配置・連携された都市構造で、その実現により、人口構造の変化や激甚化する自然災害、都市間競争の激化等に対応していくものです。
土地利用計画の見直し素案
土地利用計画の見直し方針及び内容
地域拠点において、文化・スポーツ交流施設などの誘導施設を誘導するため、特定用途誘導地区の指定により、一定の要件を満たす建築物に対して容積率を割り増しします。
方針2 低未利用の基盤未整備地区等におけるゆとりの維持・創出(約472ヘクタール)
低未利用の基盤未整備地区等において、敷地の細分化抑制と集約化促進を図るため、特別用途地区の指定等により、一定の要件を満たす住宅に対して建蔽率と容積率を緩和します。
方針3 土地利用変化への対応(約69ヘクタール)
用途地域等の指定と土地利用がかい離している区域において、土地利用の変化に応じて適切な用途地域等へ変更します。
方針4 都市基盤整備等への対応(約18ヘクタール)
都市計画道路及び都市計画公園の整備進捗に応じて、適切な用途地域等へ変更します。また、地形地物の位置の変更等に応じて、用途地域等の境界を変更します。
区別見直し内容
概要チラシ
概要チラシのファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は住宅都市局都市計画課(972-2713)までお問合せください。
見直し素案概要チラシ
見直し素案についてご意見をお寄せ下さい
見直し素案についてご意見を募集します。下記の通り必要事項を記載した書面をご提出下さい。
郵送等による受付
提出期間
令和6年5月2日(木曜日)まで(必着)
提出方法と提出先
都市計画課まで持参、郵送、ファックス又は電子メール
(提出先)
郵便番号460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市住宅都市局都市計画課(市役所西庁舎4階)
メールアドレス:a2713@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
ファックス番号:052-972-4164
必要事項
住所、氏名(法人の場合は名称、代表者名及び担当者名)、意見の内容
(参考様式)意見の申出用紙
(注)必要事項が記載されていれば、文書の様式は問いません
公聴会の開催
5月25日土曜日開催予定の公聴会は中止しました。
皆様のご意見を公開の場でお聴きする機会として、下記の日時・場所にて公聴会を開催します。
(日時)令和6年5月25日(土曜日)午後1時30分から
(場所)名古屋都市センター 11階ホール
中区金山町一丁目1番1号 金山南ビル内
本市にお住まいの方、利害関係人の方で公聴会にて意見を述べたい方は、事前の申し立てが必要です。下記の通り必要事項を記載した書面を申立先にご提出ください。同趣旨の意見が多数の場合は選定、意見がない場合は公聴会を中止します。
また、傍聴をご希望される方は、当日会場まで直接お越しください。中止の場合は、市公式ウェブサイトにてお知らせします。お越しになる前にご確認ください。
都市計画課にて、令和6年4月12日(金曜日)から令和6年4月26日(金曜日)まで「都市計画に関する公聴会規則」に基づく縦覧を実施しました。
縦覧した内容は、上記「土地利用計画の見直し素案」と同様です。
申立期間 (注)終了しました
令和6年4月26日(金曜日)まで(必着)
申立方法と申立先
都市計画課まで持参、郵送、ファックス又は電子メール
(申立先)
郵便番号460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市住宅都市局都市計画課(市役所西庁舎4階)
メールアドレス:a2713@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
ファックス番号:052-972-4164
必要事項
住所、氏名(法人の場合は名称、代表者名及び担当者名)、意見の要旨とその理由、連絡先
(参考様式)公述申立書
(注)必要事項が記載されていれば、文書の様式は問いません
素案の閲覧方法
本ウェブサイトの他、都市計画課窓口や区役所等で開催する閲覧会で素案をご覧になることができます。詳しくは、添付ファイルをご確認ください。
今後の手続き
(参考)建築物の制限等について
用途地域による建築物の制限等については、以下のページをご覧下さい。
知っておきたい建築の法規
(参考)「集約連携型都市構造」を構成する基本的な区域
基本的な区域等の詳細につきましては、なごや集約連携型まちづくりプラン(立地適正化計画)のページをご覧下さい。
関連リンク
このページの作成担当
住宅都市局都市計画部都市計画課地域計画担当/地区計画担当
電話番号
:052-972-2713
ファックス番号
:052-972-4164
電子メールアドレス
お問合せフォーム
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開庁時間 月曜日から金曜日 午前8時45分から午後5時15分まで(休日・祝日・年末年始を除く)
(注)開庁時間が異なる組織、施設がありますのでご注意ください
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