方針2　低未利用の基盤未整備地区等におけるゆとりの維持・創出

　過度な市街地拡大の抑制を図りつつ、既存住宅地等の用途地域を変更し、新たな特別用途地区（特別低層住居専用地区（仮称））を指定することで、敷地の細分化抑制と集約化促進を図り、居住密度の上昇を抑えゆとりある環境を維持・創出します。

• 　第一種低層住居専用地域（建蔽率30％、容積率50％）のうち、特別緑地保全地区と未整備都市計画公園緑地を除く区域

　区域の詳細はページ下部の対象区域一覧をご確認下さい。

（注）風致地区をはじめ上記以外の都市計画による制限等が引き続き適用されます。現行の都市計画の指定状況は名古屋市都市計画情報提供サービス(外部リンク)をご覧下さい。

　以下の対象建築物に対しては、変更後の用途地域による建蔽率および容積率が適用されます。

　（対象建築物以外は、変更前の建蔽率30％、容積率50％が適用されます。）

• 　敷地面積300平方メートル以上の戸建て住宅（二世帯住宅を含む）

　千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区には対象区域がありません。

（注1）以下の変更前後対照図はファイルサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

（注2）変更前後対照図内の町名は、令和2・3年度の都市計画基本図を使用しており、現在の町名と異なる箇所があります。

方針1　地域拠点における都市機能の誘導

方針3　土地利用変化への対応

方針4　都市基盤整備等への対応

　基本的な区域等の詳細につきましては、なごや集約連携型まちづくりプラン(立地適正化計画)のページをご覧下さい。