土地の使い方のルールを見直します

　都市計画案を作成し、縦覧・意見書の受付（11月25日から12月9日）を終了しました。今後の都市計画審議会への付議など、令和7年春頃の都市計画決定を目途に手続きを進めています。

　以下の各区の都市計画案のページにて、区別の位置図と新旧対照図を掲載しております。

　千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区

　「集約連携型都市構造」の実現に向け、以下の4つの見直し方針に基づき、土地利用計画（用途地域等により土地の使い方や建物の建て方のルールを定めるもの）の見直しを進めております。

（注）「集約連携型都市構造」とは、駅を中心とした歩いて暮らせる圏域に、多様な都市機能が適切に配置・連携された都市構造で、その実現により、人口構造の変化や激甚化する自然災害、都市間競争の激化等に対応していくものです。

　方針1　地域拠点における都市機能の誘導(約406ヘクタール)

　地域拠点において、文化・スポーツ交流施設などの誘導施設を誘導するため、特定用途誘導地区の指定により、一定の要件を満たす建築物に対して容積率を割り増しします。 

　方針2　低未利用の基盤未整備地区等におけるゆとりの維持・創出(約472ヘクタール)

　低未利用の基盤未整備地区等において、敷地の細分化抑制と集約化促進を図るため、特別用途地区の指定等により、一定の要件を満たす住宅に対して建蔽率と容積率を緩和します。 

　方針3　土地利用変化への対応（約69ヘクタール）

　用途地域等の指定と土地利用がかい離している区域において、土地利用の変化に応じて適切な用途地域等へ変更します。

　方針4　都市基盤整備等への対応（約16ヘクタール）

　都市計画道路及び都市計画公園の整備進捗に応じて、適切な用途地域等へ変更します。また、地形地物の位置の変更等に応じて、用途地域等の境界を変更します。

　令和7年春頃の都市計画決定を目途に、下のフロー図のとおり実施しております。

用途地域による建築物の制限等については、以下のページをご覧下さい。
知っておきたい建築の法規

　基本的な区域等の詳細につきましては、なごや集約連携型まちづくりプラン（立地適正化計画）のページをご覧下さい。

　土地利用計画の見直し素案に対して貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。ご提出いただいたご意見と、それに対する市の考え方を公表します。

令和5年度第3回都市計画審議会

令和6年度第1回都市計画審議会

名古屋市都市計画情報提供サービス(外部リンク)

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