方針1　地域拠点における都市機能の誘導

　都市計画案を作成し、縦覧・意見書の受付（11月25日から12月9日）を終了しました。今後の都市計画審議会への付議など、令和7年春頃の都市計画決定を目途に手続きを進めています。

　都心地区にて先行指定していた特定用途誘導地区を地域拠点にも指定し、誘導すべき用途に供する建築物の容積率を割り増すことで、地域の拠点施設等を誘導します。

• 原則、地域拠点（鉄道駅400メートル圏域）のうち、商業系用途地域で指定容積率400％以上の区域

• 誘導すべき用途に供する建築物で建築面積が200平方メートル以上のもの

• なごや集約連携型まちづくりプラン（立地適正化計画）に基づく誘導施設のうち、以下のもの

• 誘導すべき用途に供する部分の床面積の合計／敷地面積×100（％）

　指定容積率500％・敷地面積1,000平方メートルの敷地において、誘導すべき用途を500平方メートル整備した場合、割増容積率は50％となります。
　上記敷地において、誘導すべき用途を1,000平方メートル整備した場合、割増容積率は上限である60％となります。

　地域拠点における特定用途誘導地区の指定に合わせて、都心地区においてもまちの魅力や利便性の向上に資する施設（沿道の賑わいを生み出す商業文化施設等）などを誘導すべき用途に追加する都市計画案を作成しています。

方針2　低未利用の基盤未整備地区等におけるゆとりの維持・創出

方針3　土地利用変化への対応

方針4　都市基盤整備等への対応

　基本的な区域等の詳細につきましては、なごや集約連携型まちづくりプラン(立地適正化計画)のページをご覧下さい。