木密地域ブロック塀等撤去助成

本市における主な木造住宅密集地域においてブロック塀等を撤去する場合、その費用の一部を助成します。本市は、この助成を行うことにより、地域の防災性の向上を図っていきます。

対象地区は主な木造住宅密集地域です。

道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去

（隣地に面する部分等は助成対象外）

（注）ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀、その他これらに類する塀で、門柱等も含みます。

（注）地表面より上部にあるブロック塀等をすべて撤去する必要があります。

　以下のうち、どちらか低い額を助成します（上限額15万円）。

• 対象撤去費用の4分の3
• 対象撤去延長に1メートル当たり9,000円を乗じた額

撤去するブロック塀等の全体がわかる写真を持参の上、ご相談ください。

助成金等交付申請書に以下の書類を添付して、申請してください。

〈添付書類〉

1. 位置図
2. 撤去工事の内容を表した図書（配置図、立面図等）
3. 撤去するブロック塀等の写真（全景、前面道路、危険箇所等）
4. 見積書の写し
5. その他市長が必要と認める書類

申請の内容を審査し、助成金等交付決定通知書をお渡しします。

交付決定後、工事の契約・ブロック塀等の撤去を行ってください。助成金の交付決定前に撤去工事に着手すると助成の対象とはなりません。

撤去工事の完了後、2月末日までに完了届を提出してください。

　〈添付書類〉

1. 契約書の写し又はこれに代わる書類
2. 助成対象事業に要した経費を支払ったことが確認できる書類（領収書等）の写し
3. 請求金額の明細が確認できるもの（見積書の明細と異なる場合） 
4. 撤去工事完了時の写真
5. その他市長が必要と認める書類
   

報告書の内容を検査し、助成金等確定通知書をお渡しします。

助成金額の確定後、請求書を提出してください。申請者の口座に助成金が振り込まれます。

〈注意〉

1. 対象要件等の確認のため、申請前に必ず事前相談をお願いします。
2. 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがる場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

電子メールアドレス：a2752@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

主な木造住宅密集地域では、下の2つの助成制度も実施しています。

老朽木造住宅除却助成

生活こみち整備促進事業

本市では、主な木造住宅密集地域以外でも、ブロック塀等の撤去費助成を実施しています。

ブロック塀等撤去費助成（主な木造住宅密集地域以外）

建築物の既存の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検について