名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資の対象事業について

　融資の対象となる事業の一例です。融資の概要はこちらのページ（名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資について）をご確認ください。

　詳細は「環境保全・省エネルギー設備資金融資の対象範囲及び見積金額の認定基準」で定めていますので、ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

防音塀、防音カバー、防振設備の設置、機械の移設による騒音振動防止　等

集じん設備、排ガス処理設備、粉じん飛散防止設備の設置　等

汚水処理設備、原材料回収設備の設置　等

脱臭設備の設置　等

水源の転換（水源を地下水から工業用水道や水道に転換する）　等

汚染土壌浄化処理設備、封じ込め設備、観測井の設置　等

公害防止設備の維持・管理に必要な各種測定機器の設置　等

土地の購入、作業場建屋の建設、機械設備の移設　等

注意点

• 原則として、移転先が住居系・商業系の用途地域でないこと。
• 移転先で公害の発生する恐れがないこと。
• 跡地を工場として利用したり、工場として売却等したりしないこと。

※　名古屋市外へ移転し、市内から事業場がなくなる場合、利子補助の対象となりません。

・以下に示すエコカーの購入 

1. 電気自動車
2. ハイブリッド自動車（天然ガス以外の乗用自動車は令和2年度燃費基準達成のもの）
3. プラグインハイブリッド自動車
4. 天然ガス自動車
5. 燃料電池自動車
6. クリーンディーゼル自動車（乗車定員10人以下（車いす移動車は9人以下）のもの、貨物自動車の場合は、車両総重量3．5トン以下のもの）

・エコカー用の充電または充填設備の設置

条件

• 買替え元の旧車は、初度登録から5年以上経過した平成21・22年自動車排出ガス規制に適合しないディーゼルトラックまたはバスであること。
• 旧車の規模は、車両総重量3．5トン以上のトラック、乗車定員11人以上のバス（車いす移動車にあっては10人以上）であること。
• 旧車と同等程度の規模の車両へ買替えること。
• 名古屋市内に使用の本拠（車庫）があること。
• 使用者、用途、車体の形状が変わらないこと。
• 旧車は廃車（永久抹消）すること。（ただし、購入する新車にエコドライブ支援装置またはアイドリング・ストップ装置が搭載されている場合は、旧車の名義変更を廃車とみなすことができます。）

※　利子補助は半額となります。

以下の1から4が対象です。

1. 国土交通省が策定した「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づき指定された建設機械に合致しないものから、当該規程に合致するものへの転換
2. 国土交通省が策定した「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」又は「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械に合致しないものから、当該規程又は要領に合致するものへの転換
3. 国土交通省が策定した「低炭素型建設機械の認定に関する規程」又は「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」に基づき認定された建設機械に合致しないものから、当該規程に合致するものへの転換
4. 「特定特殊自動車排ガスの規制等に関する法律」における基準適合表示の付されていない特定特殊自動車から、当該表示の付されているものへの転換

条件

• 買替え元の旧重機等と同等程度の規模の重機等へ買替えること。
• 名古屋市内に使用の本拠（車庫）があること。
• 使用者、用途、車体の形状等が変わらないこと。
• 旧重機等は廃車（永久抹消）もしくは解体すること。

※　利子補助は半額となります。

※　ただし、購入予定の重機等がハイブリッド式・電気式・燃料電池式である場合は、全額利子補助となり、旧重機等の廃車・解体は不要です。

フロン等回収設備、脱フロン洗浄設備の設置、フロン等漏洩防止工事　等

※　「脱フロン洗浄設備の設置」については、利子補助は半額となります。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化、LED照明への入替え、高効率空調機器への入替え、ガラス窓用遮熱フィルムの貼りつけ、太陽光発電設備の設置　等

※　利子補助は半額となります。

産業廃棄物処理設備の設置（最終処分場を除く）　等

※　産業廃棄物処理業者の方が行う場合、利子補助の対象となりません。

建築物・施設および敷地の緑化

補助金の対象となる場合がありますので、みどりの補助金（名古屋市 民間施設緑化支援事業）についてもご参照ください。

石綿の除去または飛散防止工事、除去作業時の周辺環境調査、石綿含有量測定の試料採取・分析　等

補助金の対象となる場合がありますので、名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業のご案内もご参照ください。

PCB廃棄物判定のための調査・試料採取・分析、PCB廃棄物の抜油、収集運搬、処分

透水性・保水性舗装設備の設置　等