南海トラフ地震臨時情報が発表されたら、何をしたらいいの？（企業向け）

（注）事前避難対象地域内の企業などは、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時、事業を継続しながら従業員・利用者などの安全措置などを図れるか、あらかじめ検討しておく必要があります。下のホームページをご覧ください。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時に事前避難が必要な地域があります

各々の企業において、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（内閣府）」を参考に、南海トラフ地震臨時情報発表時にとるべき防災対応を検討し、あらかじめ計画としてとりまとめておきましょう。
防災情報のページ、南海トラフ地震対策（内閣府）(外部リンク)

南海トラフ地震臨時情報の発表後、一部地域の避難や被害を踏まえ、人的・物的資源が一部制限されている中で、企業活動を1週間どのように継続するか検討しましょう。

（必要な事業を継続するための措置の例）

• 臨時情報発表時に出社できない可能性のある従業員を把握したうえで、業務に必要な人員の再配置
• 代替となる人員や取引先の確保　など
  

日頃からの地震への備えの再確認を実施し、後発地震に備えて警戒レベルを上げましょう。

（日頃からの地震への備えの再確認の例）

• 安否確認手段の確認
• 什器の固定・落下防止対策の確認
• 食料や燃料等の備蓄の確認
• 発災時の職員の役割分担の確認　など
  

不特定多数の者が利用する施設等を管理・運営する企業などは、施設及び設備等の点検を確実に実施しましょう。

（施設や設備等点検の例）

• 主要生産設備の点検
• 施設の耐震診断結果に基づく危険個所の点検
• 転倒・落下物の危険個所の点検
• 緊急用自動車の点検　など