南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時に事前避難が必要な地域があります

• 南海トラフの想定震源域の西側でマグニチュード8.0以上の最初の地震が発生し、南海トラフ地震の発生可能性が平常時に比べ相対的に高まったと評価され、気象庁より「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合に、本市は後発地震発生後の浸水により避難が間に合わないおそれのある地域（事前避難対象地域）に対し、1週間の事前避難を呼びかけます。
• 確実に命を守るため、事前避難対象地域の住民は事前避難を行ってください。
• 事前避難対象地域内では、社会活動が一定制限（1週間の事業中止や公共施設の閉鎖）などされます。
• 事前避難対象地域外では、日常生活を行いつつ、地震への備えを再確認します。基本的に社会活動は継続されます。

紀伊半島を境に南海トラフの東側（名古屋市を含む）と西側で地震が時間差で起こる場合に着目した仕組みです。

東側で先に発生すると、西側の人が事前に後発地震に備えることができ、逆に西側で先に発生すると、東側の人（名古屋市民など）が事前に後発地震に備えることができます。

南海トラフ地震臨時情報については、以下よりご確認ください。

以下のファイルについては、テキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は防災危機管理局想定最大規模災害対策推進課（電話番号052-972-4252）までお問い合わせください。

津波到達前に、地震動に伴う堤防沈下の影響により、概ね地震発生から30分以内に30センチメートル以上の浸水が生じる地域（注）を事前避難対象地域としています。（5区21学区の川沿い一部地域）

浸水範囲は時間とともに拡大するため、発災時には、対象地域周辺の住民は早めの避難が必要です。

本市における事前避難対象地域の詳細図については以下よりご確認ください。

以下のファイルについては、テキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は防災危機管理局想定最大規模災害対策推進課（電話番号052-972-4252）までお問い合わせください。

• 事前避難対象地域を含む津波浸水想定区域には、最初の西側のマグニチュード8.0以上の地震直後に発表された大津波警報を受けて避難指示が発令され、住民は津波浸水想定区域外または津波避難ビルに避難しています。並行して、最初の地震発生の最短2時間後には、後発地震に備えた臨時情報（巨大地震警戒）が発表されます。
• 大津波警報発表の半日から1日後に警報および避難指示は解除され、対象地域を除く津波浸水想定区域の住民は帰宅します。併せて、対象地域の住民に対し、後発地震に備え、地震発生から1週間、命を守る観点から、対象地域外への事前避難を呼びかけます。

（注）「南海トラフ地震臨時情報」が発表されても、基本的にライフライン（電気・ガス・水道など）は停止しません。あわてず、落ち着いて行動して下さい。

（注）地震への備えの再確認や危険な場所の回避などについてはこちらをご覧ください。

南海トラフ地震臨時情報が発表されたら、何をしたらいいの？（市民向け・事前避難を除く）

事前避難対象地域外の知人・親類宅への避難を基本とします。困難な方は、市が開設する避難所へ避難します。

また、市内全域において、耐震性不足や土砂災害の不安がある方なども、市が開設する避難所を利用できます。

お近くの避難所だけでなく、市内に開設された避難所であればどこでも利用することができます。

（注）後発地震による大津波警報発表時は津波浸水想定区域外や当該避難所2階以上に避難する必要があります。

• 避難所は、避難者による「自主運営」です。市職員と施設管理者の支援のもと、基本的に避難者自身が行います。
• 災害発生前のため、避難生活に必要な水や食料、日用品などは各自で用意してください。事前避難対象地域外では、基本的に社会活動は継続されます。備蓄品の持ち込みだけでなく、避難中や避難後にスーパーやコンビニなどで購入することもできます。
• 建物の耐震性や耐浪性があり、2階以上への避難ができる場合は、在宅避難も選択の1つです。ただし、自宅から出て事前避難対象地域内を通り抜ける際に地震が起こると即時浸水に巻き込まれるおそれもありますので注意が必要です。

• 校区内に事前避難対象地域を含む学校（事前避難先となる小中学校・正色小・東築地小・名南中）は原則として1週間休校します。
• それ以外は、後発地震に警戒しつつ、学校活動を継続します。

• 事前避難対象地域内の企業などは、明らかに生命に危険が及ぶ活動などについては、危険を回避する措置（事業中止など）を検討してください。ただし、事業継続しながら従業員・利用者などの安全措置などを図れる場合には、その措置を推奨します。
• それ以外は、後発地震に警戒しつつ、必要な事業を継続してください。

とるべき防災対応については、下記の「3企業編」71ページ以降をご覧ください。

「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第1版】」（内閣府）(外部リンク)

「南海トラフ地震臨時情報」の発表がないまま、突発的に発生し、津波や津波到達前の堤防沈下による浸水が起こることもあります。これまでどおり、突発地震への備えを大切にしましょう。

「南海トラフ地震臨時情報」が発表されても、あわてることがないよう、普段から発表された時の対応を検討しておきましょう。

事前避難用啓発リーフレットおよびマイ・タイムラインの記入例については、テキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は防災危機管理局想定最大規模災害対策推進課（電話番号052-972-4252）までお問い合わせください。

また、臨時情報啓発冊子は、ファイルのサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

内閣府の映像をもとに、南海トラフ地震臨時情報に関する名古屋市版の映像を作成しました。

臨時情報の概要や事前避難、地震への備えについて学ぶことができます。（Youtubeへリンクを繋いでます）

名古屋市作成の南海トラフ地震臨時情報に関する映像のページ(外部リンク)

内閣府が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）時の事前避難について、分かりやすい動画を作成していますので、ご覧ください。（Youtubeへリンクを繋いでいます）