南海トラフ地震って、一度で終わらないかも！？　知ろう！「南海トラフ地震臨時情報」

南海トラフ地震は、南海トラフ沿いで約100から150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震です。
南海トラフ地震に関する情報を知り、正しく行動することで、自分の命、大切な人の命を守ることにつながります。

• 南海トラフ地震臨時情報啓発リーフレット （PDF 2.7 MB）

南海トラフ地震は、過去に時間差で発生

過去には、南海トラフ地震の想定震源域が一度に壊れず、時間差で2回に分けて壊れることで、M8クラスの地震が連続して発生したこともあります。また、南海トラフ地震は色々なパターンがあり、東側・西側同時に発生する可能性や、四国沖などの西側で、先に大規模地震が発生する可能性もあります。

【過去の発生状況】

約32時間後に発生・・・安政東海地震（1854年）→安政南海地震（1854年）

約2年後に発生・・・昭和東南海地震（1944年）→昭和南海地震（1946年）

南海トラフ地震臨時情報とは？

南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ地震の発生可能性が通常と比べて相対的に高まったと評価された場合に、気象庁より発表される情報です。なお、南海トラフ地震が発生する前に必ず発表される情報ではありません。

また、南海トラフ地震臨時情報の発表条件は以下の2点が挙げられます。

• 南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合
• 観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

南海トラフ地震臨時情報等の運用開始に伴い、東海地震のみに着目した情報（東海地震に関連する情報）の運用は、現在行われていません。

臨時情報のキーワードって何？

「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう防災対応等を示すキーワード（「調査中」、「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」）が情報に付記されます。

政府や自治体から、キーワードに応じた防災対応が呼びかけられますので、呼びかけの内容に応じた防災対応をとってください。

臨時情報のキーワード

キーワード	発表条件
調査中	南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始したまたは調査を継続している場合
巨大地震警戒	南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生した場合
巨大地震注意	南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界またはその周辺でM7.0以上の地震が発生した場合（ただし、巨大地震警戒の条件を除く） 通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合
調査終了	巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれにも当てはまらない場合

巨大地震警戒と巨大地震注意の違い

巨大地震警戒と巨大地震注意の両ケースとも最初の地震発生直後ほど後発地震が発生する事例が多く、時間経過とともに減少する傾向が見られます。
また、最初の地震後に甚大な被害が発生し得る大規模な後発地震（M8クラス）が発生する頻度は、巨大地震警戒は平常時に比べて百倍程度高く、巨大地震注意は平常時と比べて数倍程度高まっています。

南海トラフ地震臨時情報発表前後の流れととるべき行動

市民の行動

時系列	南海トラフ沿い（四国沖など）で地震発生後の事象	市民の行動	行動内容
数秒後	緊急地震速報	安全確保	屋内では、頭を保護して机の下など頑丈な場所に隠れましょう。 屋外では、倒れる危険のあるものから離れて頭を保護しましょう。
数分後	大津波警報等	緊急避難	津波浸水想定区域では、津波避難ビルなどに避難しましょう。（西側で地震が発生した場合でも、南海トラフ沿い全域の沿岸部に対して、大津波警報等が発表されることがあります。）
5から30分後	南海トラフ地震臨時情報（調査中）	次の臨時情報発表に備えて、準備や情報収集を行う	個々の状況に応じて避難等の防災対応を準備・開始し、今後の情報に注意しましょう。
2時間程度後	南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意)	（大津波警報等が解除された後） 事前避難（巨大地震警戒時のみ） 特別な備えや日頃からの地震への備えの再確認を行った上で社会経済活動を継続	基本的に社会経済活動は継続されます。巨大地震警戒では2週間、巨大地震注意では1週間、特別な備えや日頃からの地震への備えの再確認を継続しましょう。巨大地震警戒が発表された場合に、事前避難対象地域（注1）の住民は、警戒措置として一週間の事前避難をしましょう。
1週間から2週間後	国からの呼びかけ（注意措置の解除）	地震発生に備えつつ、通常の生活へ	地震の発生可能性がなくなったわけではないことに注意しましょう。

（注1）津波到達前に、地震動に伴う堤防沈下の影響により、概ね地震発生から30分以内に30センチメートル以上の浸水が生じる地域を事前避難対象地域としています。（5区21学区の一部地域が対象です）

「事前避難」、「事前避難対象地域」については、以下のリンクをご覧ください。

• 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時に事前避難が必要な地域があります

「南海トラフ地震臨時情報」の発表がないまま、先に南海トラフの東側で最初の地震が発生することもあります。

地震が発生せず、通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合にも、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されることがあります。その場合は、通常とは異なるゆっくりすべりが収まったと評価されるまで、特別な備えや日頃からの地震への備えの再確認を継続しましょう。

南海トラフ地震臨時情報が発表されたら、具体的に何をしたらいいの？

地震への備えは、普段から実施し、南海トラフ地震臨時情報発表時には再確認するようにしましょう。

• 南海トラフ地震臨時情報が発表されたら、何をしたらいいの？（市民向け・事前避難を除く）-南海トラフ地震臨時情報発表時の市民の取るべき行動について紹介しています。
• 南海トラフ地震臨時情報が発表されたら、何をしたらいいの？（企業向け）-南海トラフ地震臨時情報発表時の企業の取るべき行動について紹介しています。

• 南海トラフ地震臨時情報が発表されたら、何をしたらいいの？（市民向け・事前避難を除く）
• 南海トラフ地震臨時情報が発表されたら、何をしたらいいの？（企業向け）

参考：「南海トラフ地震に関連する情報」の運用について（気象庁ホームページ）

• 南海トラフ地震に関連する情報-気象庁が発表している「南海トラフ地震に関連する情報」のホームページです。
• 南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件-南海トラフ地震に関連する情報と発表条件についてです。
• 南海トラフ地震の予測可能性の現状と「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に至る経緯-「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に至る経緯などについてです。

• 南海トラフ地震に関連する情報（外部リンク）
• 南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件（外部リンク）
• 南海トラフ地震の予測可能性の現状と「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に至る経緯（外部リンク）

参考：南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン（令和7年8月改訂）

内閣府は、「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合に住民等がとるべき行動、及び、地方公共団体や事業者がとるべき防災対応をあらかじめ定めておくために参考となる事項を記載した「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」を改訂いたしました。

• 防災情報のページ、南海トラフ地震防災対策、南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応（内閣府）（外部リンク）