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- (現在の位置)南海トラフ地震って、一度で終わらないかも!?-知ろう!「南海トラフ地震臨時情報」-
南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖を震源地として、過去に大きな被害をもたらしてきた地震です。
「南海トラフ地震臨時情報」を知り、正しく行動することで、自分の命、大切な人の命を守ることにつながります。
南海トラフ地震臨時情報啓発リーフレット
南海トラフ地震は、過去に時間差で発生
南海トラフ沿いでは、100年から200年間隔で、大規模な地震がくりかえし発生しています。過去には、南海トラフの想定震源域が一度に壊れず、時間差で2回に分けて壊れることで、M8クラスの地震が連続して発生したこともあります。
【過去の発生状況】
- 約32時間後に発生・・・安政東海地震(1854年)→安政南海地震(1854年)
- 約2年後に発生・・・昭和東南海地震(1944年)→昭和南海地震(1946年)
南海トラフ地震臨時情報とは?
南海トラフ沿いで一定規模以上の地震が発生した場合など、南海トラフ地震の発生可能性が、通常と比べて相対的に高まったと評価された場合に、気象庁より発表される情報です。
情報名 | 情報発表条件 |
---|---|
南海トラフ地震臨時情報(注1) |
|
南海トラフ地震関連解説情報(注2) |
|
(注1)「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう防災対応等を示すキーワード(「調査中」、「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」)が情報に付記されます。
(注2)すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります 。
なお、「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に伴い、東海地震のみに着目した情報(東海地震に関連する情報)の運用は、現在行われていません。
市民の行動
時系列 | 南海トラフの西側(四国沖など)で地震発生後の事象 | 市民の行動 | 行動内容 |
---|---|---|---|
数秒から数十秒後 | 緊急地震速報 | 安全確保 |
|
2分から3分後 | 大津波警報等 | 緊急避難 | 沿岸部では、津波避難ビルなどに避難するなど (西側で地震が発生した場合でも、南海トラフ沿い全域の沿岸部に対して、大津波警報等が発表されることがあります。) |
最短約2時間後 | 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒、巨大地震注意) | (大津波警報等が解除された後)
| 基本的に社会活動は継続されます。巨大地震警戒では2週間、巨大地震注意では1週間、地震への備えの再確認や安全な防災行動を継続しましょう。巨大地震警戒の期間、事前避難対象地域の住民は事前避難(注1)しましょう。 |
1週間から2週間後 | 国からの呼びかけ(注意措置の解除) | 地震発生に備えつつ、通常の生活へ | 地震の発生可能性がなくなったわけではないことに注意しましょう。 |
(注1)「事前避難」、「事前避難対象地域」については、下のホームページをご覧ください。
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)発表時に事前避難が必要な地域があります
(注2)「南海トラフ地震臨時情報」の発表がないまま、先に南海トラフの東側で最初の地震が発生することもあります。(注3)地震が発生せず、通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合にも、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されることがあります。その場合は、通常とは異なるゆっくりすべりが収まったと評価されるまで、地震への備えの再確認や安全な防災行動を継続しましょう。
南海トラフ地震臨時情報が発表されたら、具体的に何をしたらいいの?
地震への備えは、普段から実施し、南海トラフ地震臨時情報発表時には再確認するようにしましょう。
- 南海トラフ地震臨時情報が発表されたら、何をしたらいいの?(市民向け・事前避難を除く)-南海トラフ地震臨時情報発表時の市民の取るべき行動について紹介しています。
- 南海トラフ地震臨時情報が発表されたら、何をしたらいいの?(企業向け)-南海トラフ地震臨時情報発表時の企業の取るべき行動について紹介しています。
参考:「南海トラフ地震に関連する情報」の運用について(気象庁ホームページ)
- 南海トラフ地震に関連する情報(外部リンク)-気象庁が発表している「南海トラフ地震に関連する情報」のホームページです。
- 南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件(外部リンク)-南海トラフ地震委関連する情報と発表条件についてです。
- 南海トラフ地震の予測可能性の現状と「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に至る経緯(外部リンク)-「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に至る経緯などについてです。
参考:南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン(平成31年3月29日)
内閣府は、地方公共団体や企業等が南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に取るべき防災対応を検討する際の参考として、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」を策定しました。
このページの作成担当
防災危機管理局 想定最大規模災害対策推進課想定最大規模災害対策推進担当
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ファックス番号
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