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南海トラフ地震って、一度で終わらないかも!?-知ろう!「南海トラフ地震臨時情報」-

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このページを印刷する最終更新日:2021年7月2日

南海トラフ地震臨時情報啓発リーフレット(表紙)

南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖を震源地として、過去に大きな被害をもたらしてきた地震です。
「南海トラフ地震臨時情報」を知り、正しく行動することで、自分の命、大切な人の命を守ることにつながります。

南海トラフ地震臨時情報啓発リーフレット

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南海トラフ地震は、過去に時間差で発生

南海トラフ地震の過去の発生状況

南海トラフ沿いでは、100年から200年間隔で、大規模な地震がくりかえし発生しています。過去には、南海トラフの想定震源域が一度に壊れず、時間差で2回に分けて壊れることで、M8クラスの地震が連続して発生したこともあります。

【過去の発生状況】

  • 約32時間後に発生・・・安政東海地震(1854年)→安政南海地震(1854年)
  • 約2年後に発生・・・昭和東南海地震(1944年)→昭和南海地震(1946年)

南海トラフ地震臨時情報とは?

南海トラフ沿いで一定規模以上の地震が発生した場合など、南海トラフ地震の発生可能性が、通常と比べて相対的に高まったと評価された場合に、気象庁より発表される情報です。

南海トラフ地震に関連する情報
 情報名情報発表条件 
南海トラフ地震臨時情報(注1)
  • 南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合
  • 観測された異常な現象の調査結果を発表する場合
 南海トラフ地震関連解説情報(注2)
  • 観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合
  • 「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合(ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く)

(注1)「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう防災対応等を示すキーワード(「調査中」、「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」)が情報に付記されます。

(注2)すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります 。

なお、「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に伴い、東海地震のみに着目した情報(東海地震に関連する情報)の運用は、現在行われていません。

市民の行動

市民の行動
時系列南海トラフの西側(四国沖など)で地震発生後の事象市民の行動行動内容
数秒から数十秒後
 緊急地震速報安全確保
  • 家庭では、机の下などに潜り、身を守る
  • 屋外では、ブロック塀などが倒れる危険のある場所から離れる など
2分から3分後
 大津波警報等緊急避難
沿岸部では、津波避難ビルなどに避難するなど
(西側で地震が発生した場合でも、南海トラフ沿い全域の沿岸部に対して、大津波警報等が発表されることがあります。)
最短約2時間後 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒、巨大地震注意)(大津波警報等が解除された後)
  • 事前避難(巨大地震警戒時のみ)(注1)
  • 日常生活を行いつつ、地震への備えを再確認
基本的に社会活動は継続されます。巨大地震警戒では2週間、巨大地震注意では1週間、地震への備えの再確認や安全な防災行動を継続しましょう。巨大地震警戒の期間、事前避難対象地域の住民は事前避難(注1)しましょう。
1週間から2週間後
 国からの呼びかけ(注意措置の解除)地震発生に備えつつ、通常の生活へ
地震の発生可能性がなくなったわけではないことに注意しましょう。

(注1)「事前避難」、「事前避難対象地域」については、下のホームページをご覧ください。

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)発表時に事前避難が必要な地域があります

(注2)「南海トラフ地震臨時情報」の発表がないまま、先に南海トラフの東側で最初の地震が発生することもあります。
(注3)地震が発生せず、通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合にも、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されることがあります。その場合は、通常とは異なるゆっくりすべりが収まったと評価されるまで、地震への備えの再確認や安全な防災行動を継続しましょう。

南海トラフ地震臨時情報が発表されたら、具体的に何をしたらいいの?

地震への備えは、普段から実施し、南海トラフ地震臨時情報発表時には再確認するようにしましょう。

参考:「南海トラフ地震に関連する情報」の運用について(気象庁ホームページ)

参考:南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン(平成31年3月29日)

内閣府は、地方公共団体や企業等が南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に取るべき防災対応を検討する際の参考として、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」を策定しました。

防災情報のページ、南海トラフ地震対策(内閣府)(外部リンク)別ウィンドウ

このページの作成担当

防災危機管理局 危機管理企画室企画係

電話番号

:052-972-3523

ファックス番号

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電子メールアドレス

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