BCP及び事業継続力強化計画策定に関する基礎知識と名古屋市の支援策

政府の地震調査委員会によると30年以内に南海トラフ巨大地震が起きる確率は60%から90%程度以上とされています。また、東日本大震災による甚大な被害は、あらためて地震と津波の脅威を実感させ、日本だけでなく世界中に大きな衝撃を与えました。このような緊急時において事業活動の継続を図り、地域経済や雇用を守るためにも、BCP及び事業継続力強化計画の策定が必要とされています。

BCPとはなにか

「BCP」は「Business Continuity Plan」の略で、「事業継続計画」と訳されます。

企業の目的には、利益をあげることや社会に貢献することなどがありますが、それらを永続的に行うためには、常に生き残り続ける「事業継続」が大変重要です。どのような危機が発生しても事業を継続できるよう備えるための計画がBCPです。

企業はいろいろなつながりの中で存在していますが、そのつながりが大規模な災害の発生などで突然切れた場合には、企業は存続の危機に見舞われます。顧客や取引先、そして従業員に影響を与える前に、早期復旧を行うための手段を事前に検討しておく必要があります。

策定のメリット

1. 企業の信用が高まります。
   顧客、従業員はもとより、企業が存在する地域からの信用が高まります。
2. 顧客からの要請に応えられます。
   BCPを既に策定している顧客と安定した取引の継続などが期待できます。
3. 危機対応力が向上します。
   災害に留まらず、様々なリスクに対応できる組織風土が構築できます。

一般的な策定の手順

BCP策定の一般的な手順を紹介します。

1. 重大な自然災害を確認する。
2. 自社の存続に関わる重要な業務を挙げる。
3. 重要業務を復旧させる目標時間を設定する。
4. 復旧に長時間を要する資源を特定する。
5. 資金調達についても考えておく。
6. 対策や代替手段を検討する。
7. 従業員、取引先との共通認識を高める。
8. 安否確認と取引先との連絡手段を検討する。
9. 実施すべきことを整理し、計画を作る。
10. 1年間の活動を総括して、BCPを見なおす。

出典：中小企業庁「BCP策定のためのヒント」

BCP策定にあたっての疑問は「BCP策定に関するQ&A」をご覧ください。

• BCP策定に関するQ＆A

事業継続力強化計画とはなにか

事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）とは、中小企業が災害リスク等を認識し、自社の防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載するものです。中小企業のための簡易なBCPと位置づけられています。

当計画を経済産業大臣が認定する制度があり、認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、国の補助金の加点措置などの支援策が受けられます。

認定を受けた企業に対する支援策（策定のメリット）

• ロゴマークの活用（HPや名刺等で認定のPRが可能）
• 低利融資等の金融支援
• 防災・減災設備に対する税制措置
• 補助金の加点措置
• 中小企業庁HPでの認定企業公表

一般的な策定の手順

事業継続力強化計画策定の一般的な手順を紹介します。

1. 計画策定の目的を検討する。
2. 災害等のリスク確認・影響想定を行う。
3. 発災時の初動対応の内容・手順を検討する。
4. ヒト、モノ、カネ、情報への事前対策・事後対応を検討する。
5. 平時の推進体制、訓練・見直しを実施する。

出典：中小企業庁「事業継続力強化計画策定の手引き」

事業継続力強化計画策定にあたっての手引き及びQ＆Aは下記HPをご覧ください。

• 中小企業庁（事業継続力強化計画）（外部リンク）

支援の内容

名古屋市は中小企業の皆様のBCP及び事業継続力強化計画の策定に関する様々な支援を行なっております。ぜひ、ご活用ください。

セミナー

災害時の企業の対応力強化と産業基盤の早急な復旧を図るため、BCP及び事業継続力強化計画に関するセミナーを無料で開催しております。
今後の開催内容等につきましては、詳細が決まり次第ご案内致します。

専門家派遣

新事業支援センターの専門家が一緒になって御社独自のBCP・事業継続力強化計画の策定を支援します。（訪問回数は4回以内。）

計画を策定したい方、策定した計画について専門家のアドバイスがほしい方は、まずは新事業支援センターまでご連絡下さい。担当がご相談を承り、専門家の派遣が必要と判断された場合は、名古屋市の登録専門家から適切な専門家を選定し、その専門家が申込企業を訪問して、相談に応じます。

名古屋市新事業支援センター

営業日：月曜日から金曜日［年末年始(12月29日から1月3日)及び休日・祝日は除く］
営業時間：午前8時45分から午後5時15分（ご相談については事前にご予約下さい）
所在地：464-0856　名古屋市千種区吹上二丁目6番3号　名古屋市中小企業振興会館5階
電話番号：052-735-0808
ファクス番号：052-735-2065

名古屋市内の企業を取り巻くリスク

市内で事業活動を行う企業を取り巻くリスクについては、以下のリンク先を参考にしてください。

• なごやハザードマップ
• 事業者向け防災啓発冊子「BOSAI　START　BOOK」

関連リンク

• 新事業支援センター（専門家派遣）（外部リンク）