BCP策定に関する基礎知識と名古屋市の支援策

政府の地震調査委員会によると20年以内に南海トラフ巨大地震が起きる確率は60%程度とされています。また、東日本大震災による甚大な被害は、あらためて地震と津波の脅威を実感させ、日本だけでなく世界中に大きな衝撃を与えました。このような緊急時において事業活動の継続を図り、地域経済や雇用を守るためにも、BCPの策定が必要とされています。

「BCP」は「Business Continuity Plan」の略で、「事業継続計画」と訳されます。

企業の目的には、利益をあげることや社会に貢献することなどがありますが、それらを永続的に行うためには、常に生き残り続ける「事業継続」が大変重要です。どのような危機が発生しても事業を継続できるよう備えるための計画がBCPです。

企業はいろいろなつながりの中で存在していますが、そのつながりが大規模な災害の発生などで突然切れた場合には、企業は存続の危機に見舞われます。顧客や取引先、そして従業員に影響を与える前に、早期復旧を行うための手段を事前に検討しておく必要があります。

市内で事業活動を行う企業を取り巻くリスクについては、以下のリンク先を参考にしてください。

なごやハザードマップ防災ガイドブック

1. 企業の信用が高まります。
   顧客、従業員はもとより、企業が存在する地域からの信用が高まります。
   
2. 顧客からの要請に応えられます。
   BCPを既に策定している顧客と安定した取引の継続などが期待できます。
   
3. 危機対応力が向上します。
   災害に留まらず、様々なリスクに対応できる組織風土が構築できます。

BCP策定の一般的な手順を紹介します。

1. 重大な自然災害を確認する。
2. 自社の存続に関わる重要な業務を挙げる。
3. 重要業務を復旧させる目標時間を設定する。
4. 復旧に長時間を要する資源を特定する。
5. 資金調達についても考えておく。
6. 対策や代替手段を検討する。
7. 従業員、取引先との共通認識を高める。
8. 安否確認と取引先との連絡手段を検討する。
9. 実施すべきことを整理し、計画を作る。
10. 1年間の活動を総括して、BCPを見なおす。

　出典：中小企業庁「BCP策定のためのヒント」

　BCP策定にあたっての疑問は「BCP策定に関するQ&A」をご覧ください。

名古屋市は中小企業の皆様のBCPの策定に関する様々な支援を行なっております。ぜひ、ご活用ください。

災害時の企業の対応力強化と産業基盤の早急な復旧を図るため、BCPに関する各種セミナーを無料で開催しております。セミナーの開催予定・参加申込等については、セミナー運営事務局（委託運営：株式会社プロセスユニーク）のウェブサイトをご覧ください。

BCPセミナーの開催予定・参加申込等についてはこちら(外部リンク)

BCP策定の専門家が一緒になって御社独自のBCP策定を支援します。（訪問回数は4回以内。）

BCPを策定したい方、策定したBCPについて専門家のアドバイスがほしい方は、まずは新事業支援センターまでご連絡下さい。担当がご相談を承り、専門家の派遣が必要と判断された場合は、名古屋市の登録専門家から適切な専門家を選定し、その専門家が申込企業を訪問して、相談に応じます。

「事業継続計画（BCP）の策定」のページから、専門家派遣制度を利用してBCPを策定された中小企業の事例をご覧いただけます。

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