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市税の納期と延滞金 ―市税は納期内に納めましょう。―

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このページを印刷する最終更新日:2019年5月1日

市税の納期等一覧

市税の納期等は、地方税法及び名古屋市市税条例で定められています。

個人の市民税・県民税(普通徴収)

 (給与所得者以外の方が、納付書によって納める場合)

  • 第1期は6月
  • 第2期は8月
  • 第3期は10月
  • 第4期は翌年1月

個人の市民税・県民税(特別徴収)

 (給与所得者について、給与の支払者(会社など)が給与から税額を徴収し、これをとりまとめて納める場合)
 徴収した翌月10日まで(毎月)

 (65歳以上の公的年金等受給者について、年金支給者が公的年金から税額を徴収し、これをとりまとめて納める場合)
 徴収した翌月10日まで

固定資産税・都市計画税

  • 第1期は4月
  • 第2期は7月
  • 第3期は12月
  • 第4期は翌年2月

軽自動車税

 5月

法人の市民税

 (確定申告)事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内
 (中間申告)事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内

事業所税

 (法人)事業年度終了の日から2ヵ月以内
 (個人)翌年3月15日まで

市たばこ税

 翌月末日まで

  • くわしくは、各税目のぺージをごらんください。
  • 納期限が、土曜日・日曜日、祝日または12月29日から1月3日のときは翌日になります。

市税は納期内に納めましょう。

納税通知書や納税のお知らせに記載された納期限までに納める場合は、お近くの金融機関・コンビニエンスストアなどで取り扱いをしています。

市税の納付場所について詳しくは、

「市税の納付場所」のページ

「コンビニエンスストアでの納付」のページ

をご覧ください。

納期限を過ぎますと下記「延滞金」の欄の計算方法により算出した延滞金を納めていただくことになります。市税は、必ず納期限までに納めてください。

延滞金

納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、税額に以下の割合を乗じた金額です。

延滞金の割合

1 納期限の翌日から1ヵ月を経過する日まで

原則として「年7.3%」

  • 平成26年1月1日以後の期間は、「年7.3%」と「特例基準割合(注)+1%」のいずれか低い割合となります。
    各年の具体的な割合は次のとおりです。
    平成26年…年2.9%
    平成27年~平成28年…年2.8%
    平成29年…年2.7%
    平成30年~令和元年(平成31年)…年2.6%

2 納期限の翌日から1ヵ月を経過した日以後

原則として「年14.6%」

  • 平成26年1月1日以後の期間は、「年14.6%」と「特例基準割合(注)+7.3%」のいずれか低い割合となります。
    各年の具体的な割合は次のとおりです。
    平成26年…年9.2%
    平成27年~平成28年…年9.1%
    平成29年…年9.0%
    平成30年~令和元年(平成31年)…年8.9%

(注)特例基準割合

特例基準割合とは、各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示した割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。  

各年の具体的な特例基準割合は次のとおりです。
平成26年…年1.9%
平成27年~平成28年…年1.8%
平成29年…年1.7%
平成30年~令和元年(平成31年)…年1.6%

延滞金の端数処理

  • 延滞金の計算の基礎となる未納税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、また、その税額の全額が2,000円未満であるときは、その全額を切り捨てます。
  • 延滞金の計算で特例基準割合を適用する場合は、計算の過程における1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
  • 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、また、その確定金額の全額が1,000円未満であるときは、その全額を切り捨てます。

延滞金の計算例

    1. 平成30年度 固定資産税・都市計画税第4期分(納期限 平成31年2月28日)200,000円を平成31年4月26日に納めた場合
      納期限の翌日から1ヵ月経過する日(3月31日)までの期間
      200,000円×2.6%×31日÷365=441円…A
      それ以後の期間
      200,000円×8.9%×26日÷365=1,267円…B
      合計
      A+B=441円+1,267円=1,708円
      延滞金額は、1,700円
    2. 令和元年度 市民税・県民税(普通徴収)第2期分(納期限 令和元年9月2日)600,000円を令和元年10月2日に納めた場合
      納期限の翌日から1ヵ月経過する日(10月2日)までの期間
      600,000円×2.6%×30日÷365=1,282円
      延滞金額は、1,200円

(参考)平成25年以前の延滞金の割合

1 納期限の翌日から1ヵ月を経過する日まで

各年の具体的な割合は次のとおりです。

平成11年以前…7.3%
平成12年~平成13年…4.5%
平成14年~平成18年…4.1%
平成19年…4.4%
平成20年…4.7%
平成21年…4.5%
平成22年~平成25年…4.3%

2 納期限の翌日から1ヵ月を経過した日以後

14.6%

関連リンク

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