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PPP/PFI手法導入の優先的検討について

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このページを印刷する最終更新日:2018年4月2日

名古屋市PPP/PFI手法導入優先的検討指針

内閣府及び総務省の要請に基づき、公共施設等の整備等に関し、多様なPPP/PFI手法の導入を優先的に検討するための手続きを定める「名古屋市PPP/PFI手法導入優先的検討指針」を策定しました。

※PPP(Public Private Partnership)とは、公共施設の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものです。PFI(Private Finance Initiative)や指定管理者制度などは、その具体的な手法の一つです。

名古屋市PPP/PFI手法導入優先的検討指針

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従来型手法を用いる公共施設整備事業について

優先的検討の結果、名古屋市が自ら公共施設等の整備等を行う手法(従来型手法)による実施が決定した事業については、公表することとしています。本表では、従来型手法による実施が決定した事業について、事業の概要等を記したページへのリンク等を掲載しています。
従来型手法を用いる公共施設整備事業一覧
事業名 公表年度  担当課、連絡先
総合体育館改修事業 平成30年度  教育委員会スポーツ振興課
電話番号:052-972-3263

このページの作成担当

総務局行政改革推進部行政改革推進室行政改革推進係

電話番号

:052-972-2181

ファックス番号

:052-972-4109

電子メールアドレス

a2180@somu.city.nagoya.lg.jp

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