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PPP/PFI手法導入の優先的検討について
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最終更新日：2018年4月2日名古屋市PPP/PFI手法導入優先的検討指針
内閣府及び総務省の要請に基づき、公共施設等の整備等に関し、多様なPPP/PFI手法の導入を優先的に検討するための手続きを定める「名古屋市PPP/PFI手法導入優先的検討指針」を策定しました。
※PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものです。PFI(Private Finance Initiative）や指定管理者制度などは、その具体的な手法の一つです。
名古屋市PPP/PFI手法導入優先的検討指針
従来型手法を用いる公共施設整備事業について
優先的検討の結果、名古屋市が自ら公共施設等の整備等を行う手法(従来型手法)による実施が決定した事業については、公表することとしています。本表では、従来型手法による実施が決定した事業について、事業の概要等を記したページへのリンク等を掲載しています。
| 事業名 | 公表年度 | 担当課、連絡先 |
|---|---|---|
| 総合体育館改修事業 | 平成30年度 | 教育委員会スポーツ振興課 電話番号:052-972-3263 |
このページの作成担当
総務局行政改革推進部行政改革推進室行政改革推進係
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