ページの先頭です

緑化地域制度について

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2016年7月4日

ページの概要:一定規模以上の建築工事を行う場合に緑化が必要となります。

都市のみどり

 都市のみどりは、ヒートアイランド現象の緩和や自然とのふれあいの場となるなど、良好な生活環境を保つ上で欠かすことのできない市民共有の財産であり、未来の子どもたちに残していかなければならない貴重な財産です。ところが、近年、名古屋のみどりは減少し続けており、特に市域の約3分の2を占める民有地のみどりが著しく減少しています。そこで名古屋市では、市・市民・事業者の全てが協働して、みどりの減少をくい止めみどりを創出するために、「緑化地域制度」を導入(平成20年10月31日施行)しています。

緑化地域制度の概要について

 「緑化地域制度」とは、都市緑地法の規定により、一定規模以上の敷地において、建築物の新築や増築(※)を行う場合に、定められた面積以上の緑化を義務付ける制度です。緑化地域制度に関する規定は、建築基準関係規定とみなされますので、建築確認や完了検査の際に、「緑化地域制度」の規定に適合していることが必要になります。(移築、改築および確認申請上の用途変更を行う場合は、手続き不要です)

※増築について

  • 増築後の床面積の合計が制度施行日(平成20年10月31日:基準日)における床面積の合計(基準床面積)の1.2倍を超えるものが対象です。
  • なお、基準日に存在すれば、その後に取り壊され現に存在しない場合でも、基準床面積に加えることができます。
  • また、基準日以降に新築された建築物を増築する場合は、増築割合にかかわらず、手続きの対象となります。
「緑化地域制度」の規制内容
区域・建ぺい率の最高限度対象となる敷地面積必要な緑化面積根拠法令
市街化区域50%以下300平方メートル以上敷地面積の20%以上都市緑地法
50%を超え60%以下300平方メートル以上敷地面積の15%以上都市緑地法
60%を超え80%以下500平方メートル以上敷地面積の10%以上都市緑地法
80%を超えるもの500平方メートル以上敷地面積の10%以上緑のまちづくり条例 
市街化調整区域1,000平方メートル以上敷地面積の20%以上緑のまちづくり条例 

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

申請に必要な様式がダウンロードできます

添付ファイル

緑化施設の維持保全について

 緑化地域制度では、建築後も緑化施設を良好に管理することが義務付けられています。

 本市では、定期的にパトロールを行い、緑化施設の管理状況を確認しています。

 樹木を撤去したり、芝生の上に倉庫を置くなどして、緑化面積が「緑化率の最低限度」を満たさなくなると、制度に「違反」した状態となり、指導や勧告が行われたり、罰則が適用されることがあります。

 みどりは都市に不可欠なものです。みどりの維持保全にご理解とご協力をお願いします。

添付ファイル

算定方法等の改正について

駐車場緑化の面積算定方法が平成25年4月1日より変わりました(申請日に準拠)。

 詳しくは、添付ファイル「駐車場緑化の緑化面積の算定方法等の改正」をご覧ください。

より良い緑化のために

添付ファイル

緑化の普及支援について

 質・量ともに優れた民有地緑化に対して補助金を受けられる場合があります。詳しくはみどりの補助金(名古屋市 民有地緑化助成事業)をご覧ください。 

 また、(公財)名古屋市みどりの協会による助成制度があります(屋上緑化・壁面緑化・生垣緑化・空地緑化・駐車場緑化・玄関周り緑化)。詳しくは(公財)名古屋市みどりの協会(外部リンク)別ウィンドウで名古屋緑化基金のページをご覧ください。ただし、みどりの補助金との重複申請はできませんのでご注意ください。

添付ファイル

緑化地域制度の実績について

添付ファイル

緑化地域制度の根拠法令などがご覧いただけます

 根拠法令に基づく緑化地域制度運用の詳細につきましては、緑地維持課まで直接お問合せ下さい。

関連リンク


 

緑化率の最低限度を定めている地区については、緑化率適合証明申請の手続きを行い、緑化率適合証明等通知書の交付を受けることが必要です。     

緑の保全、緑化の推進についての取り組みを紹介するページです。

このページの作成担当

緑政土木局 緑地部 緑地維持課 緑化指導審査係
電話番号: 052-972-2465
ファックス番号: 052-972-4143
電子メールアドレス: a2481@ryokuseidoboku.city.nagoya.lg.jp

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ