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緑化地域制度について

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このページを印刷する最終更新日:2018年5月16日

ページの概要:一定規模以上の建築工事を行う場合に緑化が必要となります。

都市のみどり

 都市のみどりは、ヒートアイランド現象の緩和や自然とのふれあいの場となるなど、良好な生活環境を保つ上で欠かすことのできない市民共有の財産であり、未来の子どもたちに残していかなければならない貴重な財産です。ところが、近年、名古屋のみどりは減少し続けており、特に市域の約3分の2を占める民有地のみどりが著しく減少しています。そこで名古屋市では、市・市民・事業者の全てが協働して、みどりの減少をくい止めみどりを創出するために、「緑化地域制度」を導入(平成20年10月31日施行)しています。

お知らせ

平成30年4月1日より緑化地域制度が変わりました。

緑化地域制度マニュアルを作成しました。

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緑化地域制度マニュアル【全体版】

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緑化地域制度の概要について

 緑化地域制度は、市街地などにおいて効果的にみどりを創出していくために、一定規模以上の敷地を有する建築物の新築や増築(増築後の床面積の合計が緑化地域制度の都市計画告示日(平成20年10月31日)における床面積の合計の1.2倍を超えるもの)を行う場合に、定められた割合以上の緑化を義務付ける規制を行うもので、都市緑地法第34条に規定されています。 同様の制度として地区計画に都市緑地法第39条第1項の規定に基づき緑化率を条例で定めている制度があります。

平成30年4月1日から、建蔽率が80%を超える敷地(建蔽率の指定のない敷地を含みます)の増築については、一部取り扱いが異なりますのでご注意ください。詳細は緑化地域制度マニュアル概要と法律の運用5ページを参照ください。

「緑化地域制度」の規制内容
区域・建蔽率の最高限度※1 対象となる敷地面積※2 緑化率の最低限度  根拠法令
市街化区域 50%以下 300m2以上 20% 都市緑地法
50%を超え60%以下 15%
60%を超え80%以下 500m2以上 10%
80%超え、指定無し
市街化調整区域 1000m2以上 20% 緑のまちづくり条例

※1 建蔽率は建築基準法第53条第1項の規定による建築物の率の最高限度とする。

       ただし、同法53条第3項の緩和後の建蔽率とする。

※2 建築確認申請上の敷地面積

※地区計画の定める対象となる敷地面積と緑化率の最低限度は、住宅都市局都市計画課でご確認ください。

添付ファイル

申請に必要な様式がダウンロードできます

添付ファイル

緑化施設の維持保全について

 緑化地域制度では、建築後も緑化施設を良好に管理することが義務付けられています。

 本市では、定期的にパトロールを行い、緑化施設の管理状況を確認しています。

 樹木を撤去したり、芝生の上に倉庫を置くなどして、緑化面積が「緑化率の最低限度」を満たさなくなると、制度に「違反」した状態となり、指導や勧告が行われたり、罰則が適用されることがあります。

 みどりは都市に不可欠なものです。みどりの維持保全にご理解とご協力をお願いします。

添付ファイル

算定方法等の改正について

  • 「壁面緑化」の面積算定方法が平成30年4月1日より変わりました。

  詳しくは、添付ファイル「壁面緑化の緑化面積の算定方法の改正等について」をご覧ください。

  • 「駐車場緑化」の面積算定方法が平成25年4月1日より変わりました。

  詳しくは、添付ファイル「駐車場緑化の緑化面積の算定方法等の改正」をご覧ください。

  • 「屋上緑化」において、トレイ、マット、パネル等を使用した緑化を行う場合の緑化面積算定方法は

  原則として、トレイ等1枚当たりの面積(外寸)×使用枚数 で計算します。

  この計算式が適用できない場合もありますので、事前にカタログ・図面等持参のうえ、

  緑地維持課窓口にてご確認ください。

  • 「農地・菜園」について平成29年6月15日より取り扱いが変わりました。

  詳しくは、添付ファイル「農地・菜園の取り扱いについて」をご覧ください。

より良い緑化のために

添付ファイル

緑化の普及支援について

 質・量ともに優れた民有地緑化に対して補助金を受けられる場合があります。詳しくはみどりの補助金(名古屋市 民有地緑化助成事業)をご覧ください。 

 また、(公財)名古屋市みどりの協会による助成制度があります(屋上緑化・壁面緑化・生垣緑化・空地緑化・駐車場緑化・玄関周り緑化)。詳しくは(公財)名古屋市みどりの協会(外部リンク)別ウィンドウで名古屋緑化基金のページをご覧ください。ただし、みどりの補助金との重複申請はできませんのでご注意ください。

添付ファイル

緑化地域制度の実績について

添付ファイル

緑化地域制度の根拠法令などがご覧いただけます

 根拠法令に基づく緑化地域制度運用の詳細につきましては、緑地維持課まで直接お問合せ下さい。

関連リンク

緑化率の最低限度を定めている地区については、緑化率適合証明申請の手続きを行い、緑化率適合証明等通知書の交付を受けることが必要です。     

緑の保全、緑化の推進についての取り組みを紹介するページです。

このページの作成担当

緑政土木局 緑地部 緑地維持課 緑化指導審査係
電話番号: 052-972-2465
ファックス番号: 052-972-4143
電子メールアドレス: a2481@ryokuseidoboku.city.nagoya.lg.jp

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