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認可外保育施設とは

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このページを印刷する最終更新日:2019年7月24日

認可外保育施設とは

名古屋市内には、児童福祉法の規定により名古屋市長が認可している保育所等がありますが、これ以外にも乳幼児を預かり、保育している施設があります。

  • 一般のお子さんを対象としている「託児室」「無認可保育所」などと呼ばれるもの。
    そのなかでも、宿泊保育や深夜保育をしているものを「ベビーホテル」といいます。
  • 会社が従業員のお子さんを対象に設置した「事業所内保育施設」
    そのうち、病院が看護師などのお子さんを対象に設置したものは「院内保育所」と呼ばれています。

その他にも、イベントの時に臨時に設置されるものや、デパートなどでお客さんのお子さんを対象にしているものなどもあります。

これらは基本的に個人や会社が自由に設置することができますが、名古屋市長がその設置について認可をしていないので、「認可外保育施設」といいます。

ただし、認可外保育施設といっても、お子さんを預かり、保育をすることは認可保育所と同じですので、認可保育所に準じた基準を作成し、認可外保育施設の設置経営者に基準を遵守するよう指導しています。

平成14年秋からは、児童福祉法に基づき「認可外保育施設の届出制」がスタートしました。
これにより、認可外保育施設の設置者は、認可外保育施設を開設した場合、それを名古屋市長に対して届け出ることになりました。名古屋市では届出された施設に立入調査をし、基準の遵守を求めています。

また、平成27年4月からは、認可外の居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター業)の届出制が始まりました。このことについての詳細は、下記「認可外保育施設を開設される方へ」の「認可外の居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター業)の届出制が始まりました」のページをご覧ください。

平成28年4月からは、企業のニーズに応じた柔軟な設置・運営を支援する企業主導型保育事業が始まりました。このことについての詳細は、下記「企業主導型保育事業の概要」のページをご覧ください。

令和元年7月から全ての事業所内保育施設の届出が必要となりました。(ただし、事業者が顧客のために設置する施設、臨時に設置される施設等は除きます。)

認可外保育施設を開設される方へ

保育施設の選び方

認可外保育施設の情報

企業主導型保育事業の概要(外部リンク)別ウィンドウ

認可外の事業所内保育施設の届出義務について

事業所内保育施設は、令和元年9月30日までに届出をお願いいたします。

これまでは事業所内保育施設については、雇用する労働者の監護する乳幼児のみの保育を行う施設は届出の対象外とされていましたが、近年、事業所内保育施設でも様々な運営がなされている施設があることから、その果たしている役割に鑑み、全ての事業所内保育施設が届出の対象となりました。令和元年7月1日時点で設置をしている施設については、令和元年9月30日までに届出をお願いいたします。なお、すでに届出を行っている事業所内保育施設は、改めての届出は不要です。

届出の様式等については、郵送、メールなどご都合のよい方法でお渡しいたしますので、下記の連絡先にご連絡ください。

1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設の届出義務について

これまでは1日に保育する乳幼児の数が6人以上の認可外保育施設や認可外の訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター業)を行う場合に、原則、届出が必要でしたが、平成28年4月以降は1日に保育する乳幼児の数が5人以下の場合についても原則として届出が必要となりました。

届出の様式等については、郵送、メールなどご都合のよい方法でお渡しいたしますので、下記の連絡先にご連絡ください。

参考

Adobe Reader の入手(別ウィンドウで開く)
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについて

「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」において、重大事故の発生防止のための今後の取組みについて取りまとめが行われたところですが、今般この取りまとめを踏まえ、特に重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項や、事故が発生した場合の具体的な対応方法等について、各施設・事業者、地方自治体における事故発生の防止等や事故発生時の対応の参考となるよう「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」が作成されました。また、地方自治体が行う死亡事故等の重大事故の検証の参考となるよう、検証を実施する際の基本的な考え方、検証の進め方等が定められましたのでお知らせいたします。

各施設におかれましては、ガイドラインを参考にして事故防止及び事故発生時の対応について見直していただくとともに、再発防止のための事後的な検証を行う際はご協力いただきますようよろしくお願い致します。

※ガイドラインにつきましては、下記の内閣府のホームページよりダウンロードできます。

「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについて(外部リンク)別ウィンドウ

 

このページの作成担当

子ども青少年局 保育部 保育運営課 保育指導係
電話番号: 052-972-3972
ファックス番号: 052-972-4116
電子メールアドレス: a3972-02@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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