認可外保育施設の情報

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平成14年10月の「認可外保育施設届出制」の施行により、名古屋市長に届出された届出対象施設について、地域ごとに届出順で記載してあります。

また、届出対象施設の中で、企業主導型保育事業所についてはそうでない施設と分けて掲載してあります。

「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付の有無です。証明書は立入調査を実施し、国の基準を満たしていることを確認した施設に交付します。

施設の定員です。一時預かりの定員が含まれている施設と含まれていない施設があります。

企業主導型保育事業所については、従業員枠のみの施設があります。

施設のうち、児童の保育室や遊戯室部分の面積です。
一般的に定員や登録児童数に比較して広い施設ほど余裕があるといえますが、備品や部屋の配置などによって実際に使える面積は変わりますので、事前の見学が大事です。

原則として受入可能な年齢です。月齢の小さい子を預ける場合ほど慎重に施設を選びましょう。

送り迎えの可能な時間です。24時間開所のところ以外にも宿泊保育の受け入れをしている施設がありますが、開所時間以外の送迎はできないことにしている施設が多くなっています。

施設の入居している建物と施設のある階数です。高層階ほど火災などの場合の避難体制が必要です。

開設された年と設置経営している主体です。設置者種別には、株式会社、有限会社、個人、NPO法人(特定非営利活動法人)などもあります。

立入調査実施月の月極め契約している児童や定期的に通う児童の数です。総数ですから、必ずしも同時にこれだけの児童が出席しているとは限りません。

また、一時預かりの児童がこれ以外にいる可能性もあります。

立入調査実施月の保育従事者の数です。短時間勤務職員については、それぞれの勤務時間の合計を8時間で割り、勤務時間を常勤職員数に換算します。

（例えば、2名の保育従事者がそれぞれ6時間勤務、2時間勤務の場合、8時間÷8時間で1人となります。）

1人の保育従事者が保育できる児童数は、0歳児は3人、1,2歳児は6人、3歳児は20人、4歳以上児は30人が基準です。

立入調査実施月の有資格の保育従事者の数です。

基準では保育従事者のうちおおむね3分の1以上が有資格者（保育士、看護師など）と定められています。