ページの先頭です

木造住宅耐震改修助成

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2016年4月1日

名古屋市木造住宅耐震改修助成制度

(1)一般改修

 名古屋市の耐震診断を受けた結果、判定値が0.7未満の場合には、判定値を1.0以上にした耐震改修工事に対して補助金が受けられます。
 また、判定値が0.7以上1.0未満の場合には、判定値に0.3以上加算した耐震改修工事に対して補助金が受けられます。補助率及び上限額は以下のとおりです。

※25年度より、共同住宅や長屋の場合は戸当たり助成になりました。

  • 【一般世帯等】
     戸建て住宅の場合は耐震改修工事費の2分の1かつ最大90万円まで補助金が受けられます。
     共同住宅や長屋の場合は耐震改修工事費の2分の1かつ最大(90×戸数)万円まで補助金が受けられます。
  • 【非課税世帯】
     戸建て住宅の場合は耐震改修工事費の4分の3かつ最大135万円まで補助金が受けられます。
     共同住宅や長屋の場合は耐震改修工事費の4分の3かつ最大(135×戸数)万円まで補助金が受けられます。
    ※非課税世帯:建物所有者世帯全員について、過去2年分の市町村民税の非課税証明書を提示できる世帯。
一般改修の助成金額表
 住宅の利用形態一般世帯非課税世帯
戸建て住宅耐震改修費の1/2
かつ
最大90万円
耐震改修費の3/4
かつ
最大135万円
共同住宅

長屋
耐震改修費の1/2
かつ
最大(90×戸数)万円
耐震改修費の3/4
かつ
最大(135×戸数)万円
  • 補助金申請の受付期間
     平成28年4月1日から平成29年1月末日
  • 完了実績報告書の提出期限
     平成29年2月末日

※補助を受けるには、必ず工事契約・着工前に補助金交付決定を受ける必要があります。
※先に名古屋市耐震シェルター等設置補助金を受けた場合は、名古屋市木造住宅耐震改修工事補助金全額を受けられない場合があります。
※一般改修工事をされた方には、さらに所得税控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。なお、同時にリフォーム等を行った場合は、家屋の評価が見直されることがあります。

(2)段階的改修

 名古屋市の耐震診断を受けた結果、判定値が0.7未満の場合には判定値を0.7以上1.0未満にした耐震改修工事に対して補助金が受けられます。補助率及び上限額は以下のとおりです。

  • 【一般世帯等】
     戸建て住宅の場合は1段階目の改修(判定値を0.7以上1.0未満にする耐震改修工事)に耐震改修工事費の2分の1かつ 最大40万円まで、 2段階目の改修(判定値を1.0以上にする耐震改修工事)に耐震改修工事費の2分の1かつ最大50万円まで補助金が受けられます。
      共同住宅や長屋の場合は1段階目の改修に耐震改修工事費の2分の1かつ最大(40×戸数)万円まで、2段階目の改修に耐震改修工事費の2分の1かつ最大(50×戸数)万円まで補助金が受けられます。
  • 【非課税世帯】
     戸建て住宅の場合は1段階目の改修(判定値を0.7以上1.0未満にする耐震改修工事)に耐震改修工事費の4分の3かつ最大60万円まで、2段階目の改修(判定値を1.0以上にする耐震改修工事)に、耐震改修工事費の4分の3かつ最大75万円まで補助金が受けられます。
      共同住宅や長屋の場合は1段階目の改修に耐震改修工事費の4分の3かつ最大(60×戸数)万円まで、2段階目の改修に耐震改修工事費の4分の3かつ最大(75×戸数)万円まで補助金が受けられます。
    ※非課税世帯:建物所有者世帯全員について、過去2年分の市町村民税の非課税証明書を提示できる世帯。
段階的改修の助成金額表
 住宅の利用形態一般世帯非課税世帯
戸建て住宅耐震改修費の1/2
かつ
最大40万円
【2回目の改修は最大50万円】
耐震改修費の3/4
かつ
最大60万円
【2回目の改修は最大75万円】
共同住宅

長屋
耐震改修費の1/2
かつ
最大(40×戸数)万円
【2回目の改修は最大(50×戸数)万円】
耐震改修費の3/4
かつ
最大(60×戸数)万円
【2回目の改修は最大(75×戸数)万円】
  • 補助金申請の受付期間
     平成28年4月1日から平成29年1月末日
  • 完了実績報告書の提出期限
     平成29年2月末日

※補助を受けるには、必ず工事契約・着工前に補助金交付決定を受ける必要があります。
※先に名古屋市耐震シェルター等設置補助金を受けた場合は、名古屋市木造住宅耐震改修工事補助金全額を受けられない場合があります。
※2段階目の改修(判定値を1.0以上にする耐震改修工事)による助成制度を利用された方には、さらに所得税控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。なお、同時にリフォーム等を行った場合は、家屋の評価が見直されることがあります。

要綱

民間木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

関連ページ

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係

電話番号

:052-972-2921

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ