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保険料の計算方法

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このページを印刷する最終更新日:2016年6月1日

ページの概要:国民健康保険料の計算方法について

保険料の計算方法(平成28年度の計算方法)

 年間の国民健康保険料は、世帯ごとに下図のように算定され、1.医療分、2.支援金分、3.介護分を合算した額を国民健康保険料として、世帯主の方に納付していただきます。介護分は介護第2号被保険者(40歳から64歳までの方)にのみかかる保険料です。年間の保険料は、医療分については54万円を、支援金分については19万円を、介護分については16万円を超えることはありません。下図の均等割額と所得割額を合算したものが、その年度の世帯の年間保険料額です。
国民健康保険料

内訳

均等割額(被保険者数に応じて計算)

所得割額(所得額に応じて計算)

1.医療分

37,837円×被保険者数

被保険者全員の(所得-基礎控除33万円-独自控除額)の合算額×0.0707

2.支援金分

12,741円×被保険者数

被保険者全員の(所得-基礎控除33万円-独自控除額)の合算額×0.0235

3.介護分

13,468円×40歳から64歳の被保険者数

40歳から64歳の被保険者全員の(所得-基礎控除33万円-独自控除額)の合算額×0.0186

(注1)所得について
前年中のすべての所得(退職所得を除く。)を合計した金額です。

  • 給与の場合は、「給与所得控除後の金額」(給与収入-給与所得控除額) が所得です。

給与所得について

  • 年金の場合は「公的年金等の雑所得」(公的年金等収入額-公的年金等控除額)が所得です。(公的年金等に係る確定申告不要制度が適用されない外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度による公的年金等に類する所得を含みます。)非課税年金(遺族年金・障害年金)は年金所得に含みません。

公的年金等の雑所得について

  • 分離課税される譲渡所得や配当所得も含みます。
  • 特別控除が適用されている土地・建物等の譲渡所得は、特別控除後の金額です。
  • 雑損失の繰越控除については、損失の繰越控除を行いません。(純損失の繰越控除は行います。)

(注2)独自控除額について
扶養家族のいる方、障害者の方、寡婦(夫)の方は「所得-基礎控除(33万円)」から次の表の金額を「独自控除額」として差し引きます。
なお、独自控除の適用を受けるには、確定申告や市県民税において、対象となる控除の申告が必要です。

独自控除額

番号

類型

金額

1

扶養家族(注3)がいる場合(2の対象となる場合以外)

扶養家族1人につき33万円

2

障害者控除の対象となっている扶養家族(注3)がいる場合

扶養家族1人につき86万円

3

障害者控除・寡婦(夫)控除を申告している場合(本人のみ)

92万円

(注3)市県民税の申告における控除対象配偶者・扶養親族(16歳未満の扶養親族も含む。)

 なお、平成29年度の4月、5月の保険料額については、暫定賦課を行います。

暫定賦課について

年度途中で異動があった場合の計算は

 年度の途中で加入されたり、介護第2号被保険者になられた方の保険料は次のように計算し、原則として翌月に納入通知書でお知らせします。

加入したときの保険料

 保険料は、加入した月から平成29年3月までの加入月数に応じて計算します。(届出の月日にかかわらず、加入しなければならない月から計算します。)

やめたときの保険料

 保険料は、やめた月の前月までの加入月数に応じて計算します。

75歳になるときの保険料

 75歳の誕生日以降は後期高齢者医療制度に切り替わるため、保険料は75歳の誕生日の前月までの加入月数に応じて計算します。なお、世帯の一部の方が75歳になる場合は、75歳の誕生日の前月までの加入月数に応じて計算した保険料を、平成29年3月までの納期に分けて納めていただきます。

40歳になるときの介護分

 40歳になった月(40歳になる誕生日の前日の属する月)から平成29年3月までの介護分を計算し、40歳になった月の翌月以降の保険料に加算します。

65歳になるときの介護分

 65歳になる月(65歳になる誕生日の前日の属する月)の前月までの介護分を計算し、平成29年3月までの納期に分けて納めていただきます。

お支払いいただいた保険料は社会保険料控除の対象になります

 お支払いただいた保険料は、年末調整や確定申告などの所得申告のときに、社会保険料控除として所得から控除することができます。

〈参考〉平成28年度国民健康保険料計算例

計算例の均等割額と所得割額の料率

内訳

均等割額

所得割額の料率

医療分

37,837円

0.0707

支援金分

12,741円

0.0235

介護分
(40歳から64歳までの方のみ)

13,468円

0.0186

モデルケース1(20歳の単身世帯)

世帯主(給与収入95万円(給与所得30万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:30万円(所得)-33万円-0円(該当する独自控除はなし)<0→0円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:0円(A)
  • 医療分・均等割額:37,837円×1人=37,837円(B)
  • 支援金分・所得割額:0円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,741円×1人=12,741円(D)
  • 医療分・減額:37,837円×0.7=26,486円(E)
  • 支援金分・減額:12,741円×0.7=8,919円(F)

国民健康保険料:A+B+C+D-E-F=15,170円(10円未満切り捨て)

関連リンク

モデルケース2(68歳の単身世帯)

世帯主(年金収入160万円(年金所得40万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:40万円(所得)-33万円-0円(該当する独自控除はなし)=7万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:7万円(基礎となる所得額)×0.0707=4,949円(A)
  • 医療分・均等割額:37,837円×1人=37,837円(B)
  • 支援金分・所得割額:7万円(基礎となる所得額)×0.0235=1,645円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,741円×1人=12,741円(D)
  • 医療分・減額:37,837円×0.7=26,486円(E)
  • 支援金分・減額:12,741円×0.7=8,919円(F)

国民健康保険料:A+B+C+D-E-F=21,760円(10円未満切り捨て)

関連リンク

モデルケース3(51歳の単身世帯)

世帯主(給与収入360万円(給与所得234万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:234万円(所得)-33万円-0円(該当する独自控除はなし)=201万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:201万円(基礎となる所得額)×0.0707=142,107円(A)
  • 医療分・均等割額:37,837円×1人=37,837円(B)
  • 支援金分・所得割額:201万円(基礎となる所得額)×0.0235=47,235円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,741円×1人=12,741円(D)
  • 介護分・所得割額:201万円(基礎となる所得額)×0.0186=37,386円(E)
  • 介護分・均等割額:13,468円×1人=13,468円(F)

国民健康保険料:A+B+C+D+E+F=290,770円(10円未満切り捨て)

モデルケース4(45歳世帯主・38歳配偶者)

世帯主(給与収入400万円(給与所得266万円))・障害者控除(本人)有り・扶養家族1名有り、配偶者(収入無し)・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:266万円(所得)-33万円-125万円(独自控除額(障害者控除(本人)有り(92万円)+障害者控除の対象となっていない扶養家族(33万円)×1名))=108万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:108万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0707=76,356円(A)
  • 医療分・均等割額:37,837円×2人=75,674円(B)
  • 支援金分・所得割額:108万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0235=25,380円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,741円×2人=25,482円(D)
  • 介護分・所得割額:108万円(40歳から64歳の加入者の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0186=20,088円(E)
  • 介護分・均等割額:13,468円×1人(40歳から64歳の加入者)=13,468円(F)

国民健康保険料:A+B+C+D+E+F=236,440円(10円未満切り捨て)

モデルケース5(世帯主25歳・配偶者22歳)

世帯主(給与収入200万円(給与所得122万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族1名(障害者控除の対象)有り、配偶者(収入無し)・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:122万円(所得)-33万円-86万円(独自控除額(障害者控除の対象となっている扶養家族×1名))=3万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:3万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0707=2,121円(A)
  • 医療分・均等割額:37,837円×2人=75,674円(B)
  • 支援金分・所得割額:3万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0235=705円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,741円×2人=25,482円(D)
  • 医療分・減額:37,837円×0.2×2=15,136円(E)
  • 支援金分・減額:12,741円×0.2×2=5,098円(F)

国民健康保険料:A+B+C+D-E-F=83,740円(10円未満切り捨て)

関連リンク

モデルケース6(世帯主72歳・配偶者70歳)

世帯主(年金収入300万円(年金所得180万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族1名有り、配偶者(年金収入100万円(年金所得0円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:180万円(所得)-33万円-33万円(独自控除額(障害者控除の対象となっていない扶養家族1名))=114万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:114万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0707=80,598円(A)
  • 医療分・均等割額:37,837円×2人=75,674円(B)
  • 支援金分・所得割額:114万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0235=26,790円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,741円×2人=25,482円(D)

国民健康保険料:A+B+C+D=208,540円(10円未満切り捨て)

モデルケース7(世帯主73歳・配偶者69歳)

世帯主(年金収入320万円(年金所得200万円))・障害者控除(本人)有り・扶養家族1名有り、配偶者(年金収入140万円(年金所得20万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:200万円(所得)-33万円-125万円(独自控除額(障害者控除(本人)有り(92万円)+障害者控除の対象となっていない扶養家族(33万円)×1名))=42万円
  • 配偶者:20万円(所得)-33万円-0円(該当する独自控除はなし)<0→0円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:42万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0707=29,694円(A)
  • 医療分・均等割額:37,837円×2人=75,674円(B)
  • 支援金分・所得割額:42万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0235=9,870円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,741円×2人=25,482円(D)

国民健康保険料:A+B+C+D=140,720円(10円未満切り捨て)

モデルケース8(世帯主38歳・子10歳・子8歳)

世帯主(給与収入300万円(給与所得192万円))・寡婦(夫)控除有り・扶養家族2名有り、子(二人とも収入無し)

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:192万円(所得)-33万円-158万円(独自控除額(寡婦(夫)控除有り(92万円) +障害者控除の対象となっていない扶養家族(33万円)×2名))=1万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:1万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0707=707円(A)
  • 医療分・均等割額:37,837円×3人=113,511円(B)
  • 支援金分・所得割額:1万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0235=235円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,741円×3人=38,223円(D)

国民健康保険料:A+B+C+D=152,670円(10円未満切り捨て)

モデルケース9(世帯主45歳・配偶者42歳・子12歳)

世帯主(給与収入400万円(給与所得266万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族1名有り、配偶者(給与収入380万円(給与所得250万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し、子(収入無し)

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:266万円(所得)-33万円-33万円(独自控除額(障害者控除の対象となっていない扶養家族×1名))=200万円
  • 配偶者:250万円(所得)-33万円-0円(該当する独自控除はなし)=217万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:417万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0707=294,819円(A)
  • 医療分・均等割額:37,837円×3人=113,511円(B)
  • 支援金分・所得割額:417万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0235=97,995円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,741円×3人=38,223円(D)
  • 介護分・所得割額:417万円(40歳から64歳の加入者の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0186=77,562円(E)
  • 介護分・均等割額:13,468円×2人(40歳から64歳の加入者)=26,936円(F)

国民健康保険料:A+B+C+D+E+F=649,040円(10円未満切り捨て)

モデルケース10(38歳の単身世帯)

世帯主(上場株式等の課税譲渡所得(申告分離課税)200万円・上場株式等の譲渡損失による繰越控除100万円)・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:200万円(所得)-100万円(繰越控除)-33万円-0円(該当する独自控除はなし)=67万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:67万円(基礎となる所得額)×0.0707=47,369円(A)
  • 医療分・均等割額:37,837円×1人=37,837円(B)
  • 支援金分・所得割額:67万円(基礎となる所得額)×0.0235=15,745円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,741円×1人=12,741円(D)

国民健康保険料:A+B+C+D=113,690円(10円未満切り捨て)

お問い合わせ先

詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係へお問い合わせください。

区役所保険年金課保険係・支所区民福祉課保険係電話番号

このページの作成担当

健康福祉局生活福祉部保険年金課保険料係

電話番号

:052-972-2569

ファックス番号

:052-972-4148

電子メールアドレス

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