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令和元年度分(平成31年度分)の国民健康保険料

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このページを印刷する最終更新日:2019年6月3日

ページの概要:国民健康保険料の計算方法・計算例について

令和元年度分(平成31年度分)の国民健康保険料の計算方法

年間の保険料は、世帯ごとに計算し、世帯主の方に納付していただきます。医療分、支援金分、介護分のそれぞれについて、被保険者数に応じて計算する均等割額、所得額に応じて計算する所得割額があり、すべてを合算した額が年間の保険料です。年間の保険料は、医療分については61万円を、支援金分については19万円を、介護分については16万円を超えることはありません。介護分は、介護2号被保険者(40歳から64歳までの方)についてのみ計算する保険料です。
国民健康保険料
内訳 均等割額 所得割額 
医療分42,568円×被保険者数被保険者全員の(所得-基礎控除33万円-独自控除額)の合算額×0.0785 
支援金分 12,967円×被保険者数被保険者全員の(所得-基礎控除33万円-独自控除額)の合算額×0.0237 
介護分14,599円×介護2号被保険者数介護2号被保険者全員の(所得-基礎控除33万円-独自控除額)の合算額×0.0209 

計算方法について

前年度との比較

均等割額の前年度との比較
区分 

平成30年度 

 令和元年度

(平成31年度)

 医療分 40,401円42,568円
 支援金分 12,910円12,967円
 介護分 15,770円14,599円
所得割料率の前年度との比較
区分 平成30年度 

 令和元年度

(平成31年度)

 医療分 0.0755 0.0785
 支援金分 0.0239 0.0237
 介護分 0.0234 0.0209

介護分について

障害者支援施設等に入所・入院されると、届出をすることで、国民健康保険料の「介護分」を納付する必要がなくなる場合があります。詳しくは、区役所保険年金課または支所区民福祉課へお問い合わせください。

所得について

前年中のすべての所得(退職所得を除く。)を合計した金額で、地方税法における「総所得金額等」をもとに計算しています。

給与の場合は、「給与所得控除後の金額」(給与収入-給与所得控除額))が所得です。

年金の場合は「公的年金等の雑所得」(公的年金等収入額-公的年金等控除額)が所得です。(公的年金等に係る確定申告不要制度が適用されない外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度による公的年金等に類する所得を含みます。)非課税年金(遺族年金・障害年金)は年金所得に含みません。

分離課税される譲渡所得や配当所得も含みます。

特別控除が適用されている土地・建物等の譲渡所得は、特別控除後の金額です。

雑損失の繰越控除については、損失の繰越控除を行いません。(純損失の繰越控除は行います。)

独自控除額について

扶養家族がいる方、障害者の方、寡婦(夫)の方は「所得-基礎控除(33万円)」からさらに次の表の金額を「独自控除額」として差し引きます。独自控除の適用を受けるには、確定申告や市県民税において、対象となる控除の申告が必要です。

独自控除額
類型控除額
障害者控除の対象でない扶養家族がいる場合その扶養家族1人につき33万円
障害者控除の対象である扶養家族がいる場合その扶養家族1人につき86万円
障害者控除(本人分)、寡婦(夫)控除を申告している場合92万円
  • 扶養家族は、市県民税の申告における同一生計配偶者・扶養親族(16歳未満の扶養親族も含む。)です。配偶者特別控除の対象となる方は含みません。
  • 寡婦(夫)控除は、名古屋市国民健康保険において、寡婦(夫)控除がみなし適用されている方を含みます。

1人当たりの均等割額、所得割料率の算出方法について

1人当たりの均等割額、所得割料率については、名古屋市の国民健康保険事業に必要な費用をもとに、被保険者数、所得の状況を踏まえ算出しています。その際、名古屋市独自の保険料軽減も行っています。詳しくは資料をご参照ください。

年度途中で異動があった場合の計算は

年度の途中で加入されたり、介護第2号被保険者になられた方の保険料は次のように計算し、原則として翌月に納入通知書でお知らせします。

加入したとき、または市内へ転入したときの保険料

保険料は、加入した月、または市内へ転入した月からその年度の3月までの加入月数に応じて計算します。(届出の月日にかかわらず、加入しなければならない月から計算します。)

やめたとき、または市外へ転出したときの保険料

保険料は、やめた月、または市外へ転出した月の前月までの加入月数に応じて計算します。

75歳になるときの保険料

75歳の誕生日以降は後期高齢者医療制度に切り替わるため、保険料は75歳の誕生日の前月までの加入月数に応じて計算します。なお、世帯の一部の方が75歳になる場合は、75歳の誕生日の前月までの加入月数に応じて計算した保険料を、その年度の3月までの納期に分けて納めていただきます。

40歳になるときの介護分

40歳になった月(40歳になる誕生日の前日の属する月)からその年度の3月までの介護分を計算し、40歳になった月の翌月以降の保険料に加算します。

65歳になるときの介護分

65歳になる月(65歳になる誕生日の前日の属する月)の前月までの介護分を計算し、その年度の3月までの納期に分けて納めていただきます。

お支払いいただいた保険料は社会保険料控除の対象になります

お支払いただいた保険料は、年末調整や確定申告などの所得申告のときに、社会保険料控除として所得から控除することができます。

令和元年度分(平成31年度分)の国民健康保険料の計算例

計算例1(20歳の単身世帯)

世帯主(給与収入95万円(給与所得30万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:30万円(所得)-33万円-0円(該当する独自控除はなし)<0→0円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:0円(A)
  • 医療分・均等割額:42,568円×1人=42,568円(B)
  • 支援金分・所得割額:0円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,967円×1人=12,967円(D)
  • 医療分・減額:42,568円×0.7=29,798円(E)
  • 支援金分・減額:12,967円×0.7=9,077円(F)

国民健康保険料:A+B+C+D-E-F=16,660円(10円未満切り捨て)

関連リンク

計算例2(68歳の単身世帯)

世帯主(年金収入160万円(年金所得40万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:40万円(所得)-33万円-0円(該当する独自控除はなし)=7万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:7万円(基礎となる所得額)×0.0785=5,495円(A)
  • 医療分・均等割額:42,568円×1人=42,568円(B)
  • 支援金分・所得割額:7万円(基礎となる所得額)×0.0237=1,659円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,967円×1人=12,967(D)
  • 医療分・減額:42,568円×0.7=29,798円(E)
  • 支援金分・減額:12,967円×0.7=9,077円(F)

国民健康保険料:A+B+C+D-E-F=23,810円(10円未満切り捨て)

関連リンク

計算例3(51歳の単身世帯)

世帯主(給与収入360万円(給与所得234万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:234万円(所得)-33万円-0円(該当する独自控除はなし)=201万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:201万円(基礎となる所得額)×0.0785=157,785円(A)
  • 医療分・均等割額:42,568円×1人=42,568円(B)
  • 支援金分・所得割額:201万円(基礎となる所得額)×0.0237=47,637円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,967円×1人=12,967円(D)
  • 介護分・所得割額:201万円(基礎となる所得額)×0.0209=42,009円(E)
  • 介護分・均等割額:14,599円×1人=14,599円(F)

国民健康保険料:A+B+C+D+E+F=317,560円(10円未満切り捨て)

計算例4(45歳世帯主・38歳配偶者)

世帯主(給与収入400万円(給与所得266万円))・障害者控除(本人)有り・扶養家族1名有り、配偶者(収入無し)・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:266万円(所得)-33万円-125万円(独自控除額(障害者控除(本人)有り(92万円)+障害者控除の対象となっていない扶養家族(33万円)×1名))=108万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:108万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0785=84,780円(A)
  • 医療分・均等割額:42,568円×2人=85,136円(B)
  • 支援金分・所得割額:108万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0237=25,596円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,967円×2人=25,934円(D)
  • 介護分・所得割額:108万円(40歳から64歳の加入者の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0209=22,572円(E)
  • 介護分・均等割額:14,599円×1人(40歳から64歳の加入者)=14,599円(F)

国民健康保険料:A+B+C+D+E+F=258,610円(10円未満切り捨て)

計算例5(世帯主25歳・配偶者22歳)

世帯主(給与収入200万円(給与所得122万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族1名(障害者控除の対象)有り、配偶者(収入無し)・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:122万円(所得)-33万円-86万円(独自控除額(障害者控除の対象となっている扶養家族×1名))=3万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:3万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0785=2,355円(A)
  • 医療分・均等割額:42,568円×2人=85,136円(B)
  • 支援金分・所得割額:3万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0237=711円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,967円×2人=25,934円(D)
  • 医療分・減額:42,568円×0.2×2人=17,028円(E)
  • 支援金分・減額:12,967円×0.2×2人=5,188円(F)

国民健康保険料:A+B+C+D-E-F=91,920円(10円未満切り捨て)

関連リンク

計算例6(世帯主45歳・配偶者42歳・子12歳)

世帯主(給与収入400万円(給与所得266万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族1名有り、配偶者(給与収入380万円(給与所得250万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し、子(収入無し)

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:266万円(所得)-33万円-33万円(独自控除額(障害者控除の対象となっていない扶養家族×1名))=200万円
  • 配偶者:250万円(所得)-33万円-0円(該当する独自控除はなし)=217万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:417万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0785=327,345円(A)
  • 医療分・均等割額:42,568円×3人=127,704円(B)
  • 支援金分・所得割額:417万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0237=98,829円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,967円×3人=38,901円(D)
  • 介護分・所得割額:417万円(40歳から64歳の加入者の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0209=87,153円(E)
  • 介護分・均等割額:14,599円×2人(40歳から64歳の加入者)=29,198円(F)

国民健康保険料:A+B+C+D+E+F=709,130円(10円未満切り捨て)

計算例7(世帯主72歳・配偶者70歳)

世帯主(年金収入200万円(年金所得80万円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族1名有り、配偶者(年金収入70万円(年金所得0円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:80万円(所得)-33万円-33万円(独自控除額(障害者控除の対象となっていない扶養家族1名))=14万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:14万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0785=10,990円(A)
  • 医療分・均等割額:42,568円×2人=85,136円(B)
  • 支援金分・所得割額:14万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0237=3,318円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,967円×2人=25,934円(D)
  • 医療分・減額:42,568円×0.5×2人=42,568円(E)
  • 支援金分・減額:12,967円×0.5×2人=12,968(F)

国民健康保険料:A+B+C+D-E-F=69,840円(10円未満切り捨て)

計算例8(世帯主73歳・配偶者69歳)

世帯主(年金収入200万円(年金所得80万円))・障害者控除(本人)有り・扶養家族1名有り、配偶者(年金収入70万円(年金所得0円))・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:80万円(所得)-33万円-125万円(独自控除額(障害者控除(本人)有り(92万円)+障害者控除の対象となっていない扶養家族(33万円)×1名))<0→0円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:0円(A)
  • 医療分・均等割額:42,568円×2人=85,136円(B)
  • 支援金分・所得割額:0円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,967円×2人=25,934円(D)
  • 医療分・減額:42,568円×0.5×2人=42,568円(E)
  • 支援金分・減額:12,967円×0.5×2人=12,968円(F)

国民健康保険料:A+B+C+D-E-F=55,530円(10円未満切り捨て)

関連リンク

計算例9(世帯主38歳・子10歳・子8歳)

世帯主(給与収入300万円(給与所得192万円))・寡婦(夫)控除有り・扶養家族2名有り、子(二人とも収入無し)

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:192万円(所得)-33万円-158万円(独自控除額(寡婦(夫)控除有り(92万円) +障害者控除の対象となっていない扶養家族(33万円)×2名))=1万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:1万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0785=785円(A)
  • 医療分・均等割額:42,568円×3人=127,704円(B)
  • 支援金分・所得割額:1万円(加入者全員の「基礎となる所得額」の合計額)×0.0237=237円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,967円×3人=38,901円(D)

国民健康保険料:A+B+C+D=167,620円(10円未満切り捨て)

計算例10(38歳の単身世帯)

世帯主(上場株式等の課税譲渡所得(申告分離課税)200万円・上場株式等の譲渡損失による繰越控除100万円)・障害者控除(本人)無し・扶養家族無し

1.加入者の「基礎となる所得額」の計算

  • 世帯主:200万円(所得)-100万円(繰越控除)-33万円-0円(該当する独自控除はなし)=67万円

2.国民健康保険料の計算

  • 医療分・所得割額:67万円(基礎となる所得額)×0.0785=52,595円(A)
  • 医療分・均等割額:42,568円×1人=42,568円(B)
  • 支援金分・所得割額:67万円(基礎となる所得額)×0.0237=15,879円(C)
  • 支援金分・均等割額:12,967円×1人=12,967円(D)

国民健康保険料:A+B+C+D=124,000円(10円未満切り捨て)

課税方式の選択について

下記の所得については、確定申告及び市県民税の申告をすることで、所得税と市県民税で異なる課税方式を選択することができます。

  • 上場株式等に係る配当所得
  • 特定公社債等に係る利子所得
  • 源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等及び特定公社債等に係る譲渡所得等

計算例10の場合、所得税は申告分離課税を選択、市県民税は申告不要制度を選択しますと、上場株式等の繰越控除後の所得金額100万円は国民健康保険料の算定対象には含みません。したがって、「基礎となる所得額」は0円となり、均等割額のみが賦課されることになります。確定申告、市県民税の申告をされる場合は国民健康保険料に影響が出る場合がございますので総合的に判断して申告をしてください。

なお、市県民税に関する手続きや具体的な課税内容などに関するお問い合わせは、お住まいの区を担当する市税事務所(市民税担当)へお願いします。

お問い合わせ先

お住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係へもお問い合わせいただけます。

区役所保険年金課保険係・支所区民福祉課保険係電話番号


このページの作成担当

健康福祉局生活福祉部保険年金課保険料係

電話番号

:052-972-2569

ファックス番号

:052-972-4148

電子メールアドレス

a2564@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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