津波避難ビルについて

　現在、本市ではあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震が発生した場合、津波到達時間（津波高30cm）は最短で96分、沿岸における最高津波水位は3.6メートルになると予測されています。想定外の津波被害から人命を守るために、津波避難ビルを指定しています。なお、津波避難ビルは、津波に対する指定緊急避難場所として位置付けられています。

　地震発生後、伊勢・三河湾に大津波警報が発表された場合、すぐに津波の来ない高台まで逃げる必要があります。しかし、津波の来ない高台に行きたいけれども時間がないという場合や、近くに高台がないという場合には、一時的な避難場所である津波避難ビルに逃げて下さい。

注：大津波警報とは、高い所で3メートル程度以上の津波が予想される場合に発表されます。大津波警報が発表された地震例は、1953年の房総沖地震、1983年の日本海中部地震、1993年の北海道南西沖地震、2010年のチリ地震、2011年の東北地方太平洋沖地震など。ただし、過去に伊勢・三河湾（名古屋港周辺）に発表されたことはありません。

　東日本大震災では、災害ごとに避難場所が指定されていなかったこともあり、発災直後に避難場所に逃れたものの、その施設に津波が襲来し、被害拡大の一因となりました。こうした教訓を踏まえ、災害対策基本法が改正され、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」を区分して指定することが定められたことに基づき、平成29年3月、名古屋市として指定を行いました。

1. 指定緊急避難場所：命を守るため、災害の危険からまずは逃げるための場所（災害の種類ごとに異なる。）
2. 指定避難所：自宅が被災して帰宅できない場合、一定期間、避難生活を送るためのところ

　自宅にとどまると、命を守れない場合など、被害が発生するおそれがあり、急いで避難が必要な場合は、災害ごとに適した指定緊急避難場所に緊急避難します。

　「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の詳しい内容については、ナゴヤ避難ガイドに情報を掲載しています。

指定緊急避難場所・指定避難所の指定について（ナゴヤ避難ガイド）はこちらをご覧ください。

本市が発表した被害想定を基に、平成26年3月31日に指定基準の見直しを行いました。

指定基準は以下のとおりです。

1. 耐震性：新耐震設計基準（1981年（昭和56年）6月1日施行）に適合していること。または、耐震診断によって耐震安全性が確認されていること。
2. 津波に対する構造安全性：鉄筋コンクリート（RC）、または鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）構造で3階以上の丈夫な建物、または3階未満の階層であっても通常の3階床面と同等の床高を持つ建物とする。
   （例）
   ・屋上を持つ2階建の建物
   ・建物の構造上、階高が高い階層にあるため、近隣の建物の3階床面と同等の高さ以上の床面を持つ建物
   ・盛土などにより、建築地盤面が高いため、近隣の建物の3階床面と同等の高さ以上の床面を持つ建物
3. 常に出入りが可能な施設であること。

その他、大規模な鉄骨（S）構造の建築物で条件を満たすものも指定できるものとしました。

なお、実際に指定手続きをする際は、以下の協定書をご記入いただきます。（民間施設）

　発生が危惧される南海トラフ地震等に備え、平成23年6月7日から津波避難ビルの指定を行っているところですが、住民のみなさまへ津波避難ビルの場所や避難行動方法等の情報を伝えるため、あなたの街の津波ハザードマップに情報を掲載しています。

あなたの街の津波ハザードマップ（こちらをご覧ください。）

• 名称、階層を一覧表で記載し、地図に番号で位置を表示しています。
• このあなたの街の津波ハザードマップを使って、最も避難しやすい津波避難ビルの「場所や道順」を確認してください。

津波避難ビルの指定は順次行っております。最新の情報は以下のエクセル様式の一覧表をご確認ください。

津波避難ビル指定等推進事業の対象区域7区の津波避難ビル一覧表を掲載しています。

（令和元年6月1日現在）

• あなたの街の津波ハザードマップ（平成26年3月発行）で指定予定とされていた小中学校及び市営住宅等は、全て指定されました。

このページ内にある「各区の津波避難ビルの棟一覧」はオープンデータとして提供しており、クレジット表記することにより、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

名古屋市におけるオープンデータの取り組みについて

• オープンデータの概要及びご利用案内など